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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004U6F

有価証券報告書抜粋 株式会社スーパーツール 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、原材料価格の上昇や消費増税後の個人消費低迷が長引きましたものの、経済環境の改善、円安傾向の定着を背景として企業業績や雇用の改善、企業の設備投資の持ち直しなどが見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国経済は民間需要を中心に順調な拡大基調が続きましたが、欧州における金融市場の混乱や中東、ロシア周辺での地政学的リスクを意識した先行き懸念が払拭されず、不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、金属製品事業につきましては、付加価値の高い自社製品群の充実を図り、訴求力の高い製品開発に一層の努力を続けるとともに、市場規模の拡大のために意欲的な営業を推進し、産業集積する地域に適した製品の提案に取り組んでまいりました。
環境関連事業につきましては、産業用太陽光発電分野に注力してまいりましたが、事業領域の拡大を目的とし
て、2015年3月16日付で電気工事業を営む北田電工株式会社(同日付で株式会社スーパーツールECOに社名変
更いたしました。)の全株式を取得することにより当社グループ化するなど、新たな価値の創造を推進してまいり
ました。また、売電分野では、新たに大阪府南河内郡に発電規模約1MWの第二発電所を設置し、2015年3月に
電力供給を開始いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比4.4%減の8,639百万円(前連結会計年度は、
9,038百万円)となりました。また利益面につきましては、販売体制の強化による売上高の増加と効率的な生産体
制の推進及びコスト削減に努めましたが、原材料や商品の仕入価格の上昇等により、営業利益は前連結会計年度比
7.2%減の804百万円(前連結会計年度は、866百万円)、経常利益は前連結会計年度比2.0%減の742百万円(前連結
会計年度は、758百万円)、当期純利益は前連結会計年度比18.1%減の457百万円(前連結会計年度は、557百万円)
となりました。

〔金属製品事業〕
作業工具では、インフラ整備、震災復興に伴う事業が進捗する中において、建築・建材関連の需要増加に伴う価格上昇と労働力不足の影響がありましたが、継続的に機能性を高めた新製品を市場に供給して、積極的な営業活動を展開した結果、国内販売は順調に推移いたしました。海外市場では、東南アジア諸国や中東地域において新規顧客の開拓を進めたことにより取引数量が増加し、また既存取引先においても売上は堅調に推移いたしました。
産業機器では、生産地の国内回帰や生産設備増強に伴って、自動車、機械、造船関連産業向けで需要が増加し、
また土木関連事業の伸展により、クレーン類の売上が増加いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比7.1%増の5,026百万円(前連結会計年度は、4,693百万円)、
セグメント利益は前連結会計年度比7.9%増の1,059百万円(前連結会計年度は、981百万円)となりました。
〔環境関連事業〕
電力会社の接続検討期間の長期化や、系統連系の回答保留措置の影響、さらに太陽光モジュールの価格競争の激
化が続く中で、ユーザーの要望に応じた商品の提案に注力してまいりました。また、さらなる円安基調による太陽光モジュールの仕入価格の上昇等により当事業の経営環境は厳しい状況が継続いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比16.7%減の3,613百万円(前連結会計年度は、4,338百万円)、
セグメント利益は前連結会計年度比52.2%減の105百万円(前連結会計年度は、220百万円)となりました。

なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。


(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,437百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、税金等調整前当期純利益743百万円、売上債権の減少346百万円及び減価償却費135百万円、前渡金の減少74百万円等により資金の増加がありましたが、たな卸資産の増加514百万円等により、869百万円資金が増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、有形固定資産の取得による支出323百万円等により、316百万円資金が減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、長期借入れによる収入400百万円等により資金の増加がありましたが、長期借入金の返済による支出513百万円及び配当金の支払額202百万円等により、376百万円資金が減少となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01435] S1004U6F)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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