都築電気株式会社 研究開発活動 (2015年3月期)

当社グループでは、IT産業の急激な変化の中で常に最新の技術習得に努め、お客さまにベストソリューションを提案していくための技術基盤の構築及び今後の事業の中心となる製品の研究開発活動に取り組んでおります。
現在の研究開発は、提出会社及び連結子会社の1社が行っております。当連結会計年度の主な研究開発内容は、ソリューションビジネスモデルの拡充及び技術者育成であります。
その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は66百万円となりました。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究開発及び研究開発費は次のとおりであります。

情報ネットワークソリューションサービス
◇ ソリューションビジネスに関する研究
お客さまの要求は多岐にわたる一方で、その要求の全てを満たすことは容易ではありません。また、その一方で、コスト削減要求は強くなっております。このような状況のもと、当社グループは、蓄積されたノウハウを最大限に活用し他社製品との差別化を図ることで市場競争力の維持・強化に努めております。実際の研究開発内容は次のとおりであります。
生鮮ビジネスの拡大深耕を目指し、当社システムの機能拡充に注力しました。主な取組みとしましては、園芸事業の実態把握を行い、現行システムの理解に努め、機能の洗出しを行いました。その上で新システムの構築計画を企画立案し、作業着手に至っております。また、既存の当社独自の青果卸売業界向けソフトウェアにつきましても、優位に商談推進するための機能強化及び開発作業に取り組みました。
他社パッケージ製品に関する技術者育成におきまして、当該製品に関する知識の習得に励み、関連資格の取得に取り組みました。また、検証環境の構築や実機での演習を積極的に行いました。
介護システム構築におきまして、レセプト業務の法改正対応を中心に行うとともに、他社システムとの連携強化を図り、機能の拡大に努めました。
旅行業基幹システム構築では、次世代型旅行業基幹システム「Travel WINS Next」の機能拡充を行いました。従来製品の機能に加え、クラウドサービスでの提供をはじめ、モバイル端末への対応及び海外拠点での利用を考慮した多言語対応、IFRS(国際会計基準)への準拠などの機能拡張及び強化に取り組みました。
今後もこれらの活動に積極的に取り組み、市場競争力をもった高品質・低コストなシステムを開発してまいります。当セグメントにおける研究開発活動に携わった人員は45名であり、研究開発費の金額は66百万円であります。