都築電気株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化や円安による原材料価格の上昇など先行き不透明感のなか、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和策を背景に国内の設備投資は増加傾向にあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが関連する情報サービス産業の経営環境は、投資効果に対する厳しさはあるものの、景気回復を受けてお客さまのビジネス成長に直結する攻めのICT投資が増加傾向にあります。
このような経済環境のもと、当社グループの情報ネットワークソリューションサービスは、ソリューションサービスの拡販を積極的に取り組み、堅調に推移しましたが、前連結会計年度に消費税増税前の駆け込み需要や一部ソリューションの特需があったこと等もあり、売上、営業利益とも前期実績を下回りました。
電子デバイスは、半導体ビジネス、電子機器ビジネスが好調に推移したことにより、売上、営業利益ともに前期実績を上回る結果となりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高1,053億39百万円(前連結会計年度比4.8%減)、営業利益14億39百万円(同30.3%減)、経常利益16億33百万円(同20.9%減)、当期純利益4億66百万円(同52.5%減)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりです。

情報ネットワークソリューションサービス

IT基盤に係るビジネスでは、プライベートクラウド、企業ネットワーク、コンタクトセンタ、各種デバイスの導入、設計、構築からサービスマネジメントの拡販に取り組みました。また、グローバルコミュニケーションビジネスでは、他ベンダー様との協業等によりビジネス拡大を図りました。
公共、金融、製造等のお客さま向けにインフラの構築商談や各種ソリューションの提供と運用サービスの推進、流通、製造、食品等のお客さま向けにはアプリケーション開発を中心としたソリューションビジネスおよび運用サービスを推進いたしました。
また、自社開発の中堅市場向けテンプレート※型商品「KitFit(キットフィット)シリーズ」を中心に介護福祉、不動産、市場(いちば)系の業務ソリューションを積極的に推進いたしました。
しかしながら前連結会計年度の駆け込み需要等の反動減もあり、売上、営業利益とも前期実績を下回りました。
この結果、情報ネットワークソリューションサービスは売上高778億70百万円(前連結会計年度比8.0%減)、営業利益11億58百万円(同37.4%減)となりました。
※テンプレート
業務ソフトウェアをパターン化したもの

電子デバイス

半導体ビジネスでは、FA機器業界や自動車業界の設備投資が増加し、カスタムLSI、リレーの販売が好調に推移いたしました。また、底堅い自動車販売に支えられた車載情報機器向けLCDが堅調に推移いたしました。
電子機器ビジネスでは、情報機器の販売に加えてHDDのスクリーニングやPC、サーバのキッティング等のソリューションサービスに注力したことにより産業機器およびインフラ機器向けが好調に推移いたしました。
この結果、電子デバイスは売上高253億49万円(前連結会計年度比5.9%増)、営業利益2億88万円(同26.7%増)となり、前期実績を上回ることができました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが18億33百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが4億68百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが7億87百万円の支出となりました。
この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比較し16億44百万円増加し、146億61百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは18億33百万円の収入(前年同期は43億21百万円の支出)となりました。この主な増加要因は、税金等調整前当期純利益が17億84百万円(前年同期は19億69百万円、前年同期比9.4%減)、売上債権の減少額14億67百万円(前年同期は95億58百万円の増加)等であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加額7億94百万円(前年同期は11億60百万円の減少)、仕入債務の減少額11億8百万円(前年同期は9億66百万円の増加)等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは4億68百万円の収入(前年同期は2億11百万円の収入、前年同期比121.0%増)となりました。この主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入14億18百万円(前年同期は18億41百万円の収入、同23.0%減)等であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出11億51百万円(前年同期は13億77百万円の支出、同16.4%減)等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは7億87百万円の支出(前年同期は2億88百万円の収入)となりました。この主な増加要因は、借入金の増加(純額)56百万円(前年同期は10億54百万円の増加、前年同期比94.7%減)等であり、主な減少要因は、リース債務の返済による支出7億61百万円(前年同期は7億33百万円の支出、同3.8%増)等であります。