シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10056TQ

有価証券報告書抜粋 都築電気株式会社 対処すべき課題 (2015年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

(1) 当社グループの経営の基本方針について
当社グループは、多様化・高度化する情報化社会において、お客さまにご満足いただける最適なソリューションを提供するため、常に最先端の技術に挑戦し、ノウハウの蓄積を図り、グループの総合力を高めるとともに、収益力の一層の向上を図り、企業価値を高めていかなければなりません。この認識のもと、「収益構造の転換」「従業員、顧客満足度の向上」「グループ力の結集」という三つの経営の基本方針に取り組み、業績向上により当社グループの企業価値を高めてまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題について
情報サービス産業においては、第三のプラットフォーム※1、IoT※2、次世代セキュリティ、グローバルコミュニケーション等の新トレンドが業界全体に大変革をもたらせようとしています。
また、お客さまは従来のような業務効率化だけでなく、ビジネスの成長に直結する攻めのICT投資に意欲的であることから、新しいトレンドに対応できる技術や導入から運用に至るまでのコンサルティングおよびサポートサービスが今後重要になってまいります。
当社グループはこのような環境変化の潮流を素早く察知し適応することで、新たなビジネスモデルを創出し、成長マーケットへの参入を図っていくことが喫緊の課題であり、「お客さまに信頼されるプライムパートナー」であり続けることを目指して、以下の施策を実施してまいります。
※1 第三のプラットフォーム
クラウドサービス、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル等の技術
※2 IoT
Internet of Things(モノのインターネット)
①重点事業の拡大深耕
主な具体的な取り組みは、以下のとおりです。
(ⅰ)“KitFitシリーズ”のラインアップ拡充による業種別ソリューションモデルを創出
「KitFit Silverland(キットフィット シルバーランド)」をクラウドサービス化し、医療、介護および福祉ビジネスの更なるシェア拡大とともに、業際市場をターゲットとしたシニアビジネスへの参入を図ります。
(ⅱ)新しいマーケットへのチャレンジ
当社が長年培った情報ネットワークソリューションサービス事業における顧客基盤や技術基盤を活かし、通信キャリアとの連携シナジーを基に、ビジネス領域の更なる拡大を図ります。
(ⅲ)電子デバイス事業の長期安定化に向けた取り組み
FA、産業、インフラ、自動車および医療業界におけるIoT市場において、お客さまの製品企画、開発、試作および量産の各段階で貢献できる技術力の強化と体制整備を図ります。併せて、ARMサーバのストレージソリューションの拡販にも注力いたします。
②競争力の強化
主な具体的な取り組みは、以下のとおりです。
(ⅰ)CS(お客さま満足度)ES(従業員満足度)向上を永続的に追及してまいります。
(ⅱ)システム開発の品質改善に向けた取り組みを強化するため、リスク管理の強化、人材育成、生産性の向上、コアパートナーとの連携を通して、SI事業の健全化とお客さま対応力をより一層強化してまいります。
(ⅲ)グループ内のリソースを融合することにより、シナジー効果を発揮し、お客さま起点としたコスト競争力の高いサービスを提供してまいります。
③人材マネジメントの強化
企業成長に向け最も重要な「人材確保」「人材育成」「人材活用」の推進に併せて「明るい活気ある職場」作りにも積極的に取り組んでまいります。主な具体的な取り組みは、以下のとおりです。
(ⅰ)お客さま満足度の向上に向け「プロフェッショナル」「グローバル」「自律」をキーワードとした次世代を担う人材育成に継続して取り組んでまいります。
(ⅱ)「ワークライフバランス」や「ダイバーシティ※」等の人材活用の仕組作りを継続検討していきます。
※ダイバーシティ
性別、年齢、国籍、雇用形態の異なる発想、価値を活かす仕組み
当社グループは、これらの課題に鋭意取り組むほか、資本業務提携等も視野に入れ、さらに企業価値と株主共同の利益の向上のため施策を実施してまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00157] S10056TQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。