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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100587P

有価証券報告書抜粋 株式会社パイオラックス 沿革 (2015年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社の前身は、個人経営の「加藤発條製作所」であり、1933年東京に創立、ばねの製造・販売を行ってまいりました。1936年に横浜市保土ヶ谷区の現本社所在地へ移転、日産自動車株式会社との取引を開始し、今日の自動車部品メーカーとしての基盤を築き、1939年9月将来の事業拡大を目的として加藤発條株式会社に組織変更いたしました。
株式会社設立以降の企業集団としての事業の変遷は、次のとおりであります。
1939年9月加藤発條株式会社として設立
1987年7月台湾に台湾の樹脂メーカー三龍産業股份有限公司との合弁で三加産業股份有限公司を設立し樹脂ファスナーの製造及び販売を開始
1988年8月米国ジョージア州にパイオラックス コーポレーションを設立
1990年1月横浜市保土ヶ谷区に㈱ケーエッチケー販売を設立
1992年10月大分県東国東郡武蔵町に型研精工㈱との合弁で、プラスチック成形品の開発、製造、販売目的の㈱ケーアンドケーを設立
1993年10月神奈川県足柄上郡大井町に、立体自動倉庫を備えた湘南センターを新設
1994年6月商号を加藤発条株式会社に変更
1994年10月英国ロンドンにケーエッチケー オブ ユーケー リミテッドを設立
1995年4月日本証券業協会に株式を店頭登録
1995年10月商号を株式会社パイオラックスに変更
1996年6月
1997年4月
韓国ソウル特別市に当社と韓国三營貿易株式会社との合弁でパイオラックス株式会社を設立
パイオラックス株式会社(韓国)が仁川広域市に移転
1998年4月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1998年10月静岡県庵原郡に富士工場を新設し、戸塚工場の機能を移転、同所に富士支店を設置
1998年12月福岡県京都郡に西日本センターを新設
1999年4月横浜市保土ヶ谷区に㈱パイオラックス メディカル デバイスを設立
1999年10月横浜市保土ヶ谷区に㈱ピーエムティーを設立
2000年8月タイ国バンコクにパイオラックス(タイランド)リミテッドを設立
2001年3月㈱佐賀鉄工所と資本関係を含む包括的業務提携
2001年8月米国BIG3が制定する自動車産業向け品質システム規格「QS9000」取得
2001年12月横浜市保土ヶ谷区に㈱ピーエスティーを設立
2002年5月㈱エスティーケー、㈱パイオラックス エイチエフエスに社名変更
2002年10月横浜市保土ヶ谷区に㈱パイオラックス ビジネスサービスを設立
2003年1月

2003年7月
ケーエッチケー オブ ユーケー リミテッド(英国)に販売機能を付加して販売会社とし、社名をパイオラックス リミテッドに変更
品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001:2000」の認証
2003年8月中国広東省に三龍産業股份有限公司及び三加産業股份有限公司との共同出資で東莞百楽仕汽車精密配件有限公司を設立
2004年9月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2005年4月環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001:2004」の認証
2005年8月横浜市保土ヶ谷区に㈱ピーエヌエスを設立
2006年8月自動車産業の品質マネジメントシステム国際規格「ISO/TS16949:2002」の認証
2007年10月横浜市保土ヶ谷区に㈱パイオラックス九州を設立
2009年4月台湾の樹脂メーカー三龍産業股份有限公司との合弁契約を解消
2009年12月インド国チェンナイ市にパイオラックス インディア プライベート リミテッドを設立
2009年12月パイオラックス リミテッド(英国)がパイオラックス マニファクチャリングリミテッドを吸収合併
2010年7月
2012年3月
メキシコ国アポダカ市にパイオラックス メキシカーナを設立
パイオラックス インディア プライベート リミテッド(インド)がスリシティー市に工場建設のうえ移転
2012年7月インドネシア共和国西ジャワ州カラワン県にピーティー パイオラックス インドネシアを設立
2012年8月
2014年9月
2015年2月
中国湖北省に東莞百楽仕汽車精密配件有限公司との共同出資で武漢百楽仕汽車精密配件有限公司を設立
パイオラックス株式会社(韓国)が仁川広域市内に新工場建設のうえ移転
㈱パイオラックス メディカル デバイスが横浜市戸塚区に医療機器製造専用仕様の新工場を建設

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01438] S100587P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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