株式会社共和工業所 対処すべき課題 (2015年4月期)

当社グループの主力である建設機械業界は、建設投資の増加や東日本大震災の復興需要はありましたが、排ガス規制強化前の駆け込み需要の反動やレンタル向け需要が一巡した影響を受けました。また、海外では資源価格の下落による鉱山向け建設機械の販売は依然低調であり、中国をはじめとした新興国の成長鈍化の影響を受けました。特に中国政府による高度成長から「新常態(ニューノーマル)」への移行表明は、中国に生産子会社を持つ当社にとりましても不安要素であります。中国市場での現在の事業環境および今後の見通しを勘案して、中国の連結子会社が所有する事業用固定資産の減損処理を実施した結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、減収減益となりました。
このような事業環境の中で、経営計画を見直し、2015年5月より2018年4月までの3年間を対象に、中期経営計画をスタートさせました。
この中期経営計画では、「次の10年に向けた新たな挑戦の為、自ら変革するとともに、顧客ニーズに的確に応える柔軟な体制を構築します」をテーマに取組んでまいります。
特に、中国子会社である共和機械(山東)有限公司の体制の見直しを進めてまいります。また、中国材の現地調達への取組み強化を図り、受注拡大とコスト削減の実現を目指してまいります。
次に、当社グループの強みである品質、多品種小ロット対応に磨きを加え、一段のコストダウンによる価格競争力を高めてまいります。また、固定費削減により、低成長下においても安定した収益を確保できる企業体質の構築に努めてまいります。
今後も大型の熱間・冷間鍛造の設備と技術を活かし、難加工に対処し営業活動を強力に展開して、建設機械向けや自動車部品の分野で新規需要開拓を進めて売上拡大に努めてまいります。また、生産性の向上、新製品開発と高技術力の蓄積、人的資源の教育強化を図り、技術の優位性と収益性による「事業の選択と集中」を推進し、経営資源を有効活用して競争力の基盤強化を図ってまいります。
今年度は、一昨年秋に購入した本社隣接地3千坪に新工場を建設し、西南工場(本社より西南に約1キロ)の設備を移します。また、西南工場を売却することで作業効率や生産性の向上を図ります。