株式会社　コロナ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度と比べ17億82百万円増加し、601億37百万円となりました。これは現金及び預金が25億85百万円、受取手形及び売掛金が27億36百万円、商品及び製品が14億15百万円減少した一方、有価証券が83億83百万円増加したことが主な要因であります。
現金及び預金につきましては、主に譲渡性預金への預け入れに伴う減少であります。なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1) [連結財務諸表]④[連結キャッシュ・フロー計算書]をご覧ください。受取手形及び売掛金につきましては、主に暖房機器及び住宅設備機器の売上減少によるものであります。商品及び製品につきましては、主に暖房機器の在庫減少によるものであります。有価証券につきましては、主に国内事業債の満期償還及び短期投資信託の売却により減少した一方、譲渡性預金への預け入れ及び債券の償還期限が1年未満になったことによる投資その他の資産の投資有価証券勘定からの振替による増加であります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ26億70百万円減少し、341億83百万円となりました。これは退職給付に係る資産が9億85百万円増加した一方、無形固定資産が5億13百万円、投資有価証券が29億29百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
無形固定資産につきましては、主に通常の償却が進んだことによる減少であります。投資有価証券につきましては、主に国内事業債及び投資信託の購入により増加した一方、仕組債の早期償還及び債券の償還期限が1年未満になったことによる流動資産の有価証券勘定への振替による減少であります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ19億84百万円減少し、186億76百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が12億71百万円、未払法人税等が6億66百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
支払手形及び買掛金につきましては、主に暖房機器及び住宅設備機器の生産調整による減少であります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ1億55百万円増加し、35億10百万円となりました。これは繰延税金負債が3億10百万円増加したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ9億40百万円増加し、721億33百万円となりました。株主資本においては、利益剰余金が当期純利益により10億37百万円、土地再評価差額金の取崩により9百万円それぞれ増加した一方、配当金の支払いにより8億21百万円減少し、また、退職給付会計基準等の適用により期首の利益剰余金が1億77百万円減少しております。その他の包括利益累計額においては、前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が3億27百万円、土地再評価差額金が94百万円、退職給付に係る調整累計額が4億69百万円それぞれ増加したことによるものであります。


(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は749億4百万円(前期比6.9%減)、売上原価は560億37百万円(前期比5.5%減)、販売費及び一般管理費は177億61百万円(前期比4.7%減)、営業外収益は5億7百万円(前期比3.4%増)、営業外費用は14百万円(前期比5.3%減)、特別利益は82百万円(前期比298.4%増)、特別損失は54百万円(前期比10.1%増)、税効果調整を含む法人税等は5億90百万円(前期比48.0%減)となりました。営業利益、経常利益、当期純利益につきましては、それぞれ11億5百万円(前期比56.3%減)、15億98百万円(前期比46.8%減)、10億37百万円(前期比43.9%減)と減益となりました。
売上につきましては、第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績の項目をご覧ください。
売上原価につきましては、円安や市況価格上昇による原材料価格等の上昇に対して設計段階からの原価低減活動及び徹底したコストリダクションを推進しましたが原価率の低い暖房機器及び住宅設備機器が減少し、原価率の高い空調機器が増加したことにより、売上原価率が74.8%と前期と比較して1.1ポイント上がっております。
販売費及び一般管理費の主な減少要因につきましては、売上高の減少に伴い物流費が2億33百万円減少した他、広告宣伝費が1億62百万円、人件費が2億35百万円減少したことによるものであります。
特別利益の主な増加要因につきましては、固定資産売却益が17百万円増加、関係会社株式売却益が46百万円発生したことによるものであります。特別損失の主な増加要因につきましては、厚生年金基金脱退損失が32百万円発生しなかった一方、固定資産売却損が29百万円増加、減損損失が14百万円発生したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ22億14百万円(13.9%)増加し、181億51百万円となりました。
なお、詳細につきましては、第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況の項目をご覧ください。

(キャッシュ・フローの指標)

	2011年3月期	2012年3月期	2013年3月期	2014年3月期	2015年3月期
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	―	―	―	―	―
インタレスト・カバレッジ・レシオ	1,062.8	697.2	64.9	1,008.9	848.8

(注) キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

最近5連結会計年度の販売実績の推移	(単位:百万円)

区 分	製 品 の 種 類 別 売 上 高				合 計
	暖房機器	空調・家電機器	住宅設備機器	その他
2011年3月期	30,080	7,799	36,680	5,520	80,081
2012年3月期	36,003	8,597	36,191	5,914	86,707
2013年3月期	35,642	10,364	30,678	6,597	83,283
2014年3月期	30,660	11,611	31,647	6,559	80,479
2015年3月期	28,656	12,584	27,480	6,182	74,904