株式会社オーネックス 業績等の概要 (2015年6月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安や原油価格安の効果等から企業収益は総じて改善傾向にあり、消費税引き上げにより低下した個人消費も持ち直しの兆しがみられました。また、企業収益改善により雇用の有効求人倍率上昇、総雇用所得の持ち直しなど、緩やかな景気回復基調が続きました。更に、経済環境の好転を受けて、大企業を中心に設備投資については積極的な姿勢に転じ、機械受注も好転しています。ただし、世界経済は、北米や欧州の景気持ち直しはあるものの、中国の景気が緩やかに減速しており、日本の企業業績にも影を落とし始めています。
このような経済状況の下で、当社グループは、受注確保並びにコスト削減に努めました。金属熱処理加工事業は、各工場の生産効率化、納期短縮に取り組み、一定の成果を上げることができました。また、主要材料であるガス価格の低下や、減価償却費の減少により、前年同期と比較して売上高、セグメント利益共に上回りました。運送事業は、売上が好調に推移したことや軽油価格の低下により、前年同期と比較して売上高、セグメント利益共に上回りました。
こうした事業活動の結果、当連結会計年度の売上高は5,212百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益は313百万円(同230.2%増)、経常利益は324百万円(同207.2%増)、当期純利益は191百万円(同190.6%増)となりました。
なお、セグメントの業績は次のとおりであります。
(金属熱処理加工事業)
金属熱処理業界においては、円安の定着化及び原油価格の低下により国内製造業の競争力が改善し、海外生産の国内一部回帰、復興需要やインフラ整備需要などにより、売上高は堅調に推移しました。主力取引業界別では、自動車・同部品業界は、部品の共通化やモジュール化の進行に伴い、部品サプライヤーの再編成の中で新たな取引先開拓により受注が増加しました。建設機械業界は、中国の景気減速に伴う固定資産投資や不動産投資が低下したため、建設機械の需要が減少しており、景気回復傾向にある北米・欧州の需要で補っているものの、低迷が続いております。産業工作機械業界は、国内の老朽代替え需要が旺盛で、外需も好調であったため、大幅に増加しました。
一方、主要材料であるガス価格は原油価格の低下により期の後半から低下、減価償却費の減少、諸経費削減など、コスト削減に努めました。
風力発電については、増速機用歯車の熱処理を主に手がけており、再生可能エネルギー導入の機運は高まっていますが、2012年10月から風力発電の環境アセスメントが義務化された影響もあり停滞しておりました。当連結会計年度においては、環境アセスメントを完了した設備が固定価格買取制度の導入もあり運転を開始し始めており、低迷を脱し増速機の需要が増勢傾向に転じております。
また、近畿、東海、北陸を事業拠点とする目的で子会社である株式会社オーネックステックセンターを設立しましたが、当連結会計年度での事業活動は未実施のため業績への影響は軽微でした。
現在、三重県亀山市に熱処理工場を建設中であり、操業開始は11月を見込んでおります。
これらの結果、売上高は4,628百万円(前年同期比4.8%増)、セグメント利益は252百万円(同388.8%増)となりました。
(運送事業)
運送事業につきましては、道路舗装関連取引先の開拓等受注拡大に努め、機械などの重量物の搬送取り扱いが増加したため、売上は好調に推移しました。また、傭車(外注)便を活用すると共に、運行管理の徹底、配車の合理化及びエコドライブによる燃費の削減などに努めました。また軽油価格の低下により燃料費も減少しました。
これらの結果、売上高は583百万円(前年同期比6.0%増)、セグメント利益は31百万円(同12.6%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末と比べ45百万円増加し1,973百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は623百万円(前年同期は660百万円)となりました。これは主に法人税等の支払額104百万円はあったものの、税金等調整前当期純利益330百万円、減価償却費345百万円、退職給付に係る負債の増加額38百万円を計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は818百万円(前年同期は171百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得に808百万円の支払いを行ったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は239百万円(前年同期は281百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済254百万円、社債の償還185百万円及びリース債務の返済65百万円による支出があったものの、長期借入金679百万円、社債の発行100百万円による収入があったことなどによるものであります。