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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BEVT

有価証券報告書抜粋 株式会社ホープ 役員の状況 (2017年6月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性8名、女性-名(役員のうち女性の比率-%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
CEO時津 孝康1981年1月22日生2005年2月 ㈲ホープ・キャピタル(現 当社)代表取締役社長
2017年6月 当社代表取締役社長兼CEO(現任)
(注)3272
取締役-久家 昌起1982年2月12日生2000年8月 久留米アスコン㈱入社
2007年1月 当社入社
2007年8月 当社取締役(現任)
2013年5月 当社PPP推進(現 財産活用促進)部長
2016年7月 当社PPS事業本部長
(注)376
取締役COO森 新平1983年4月30日生2008年4月 当社入社
2011年11月 当社取締役
2013年5月 当社セールスプロモーション部長
2014年10月 当社メディアクリエーション部長
2016年7月 当社人事部長兼経営企画部長
2017年6月 当社取締役COO(現任)
(注)312
取締役CFO大島 研介1981年11月25日生2011年10月 当社入社
2013年5月 当社管理(現 経営管理)部長
2013年12月 当社取締役
2017年6月 当社取締役CFO(現任)
(注)33
取締役-松本 真輔1970年4月17日生1997年4月 西村総合法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)入所
1999年10月 長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所
2003年3月 ニューヨーク州弁護士登録
2004年4月 中村・角田法律事務所入所
2005年1月 中村・角田・松本法律事務所パートナー(現任)
2012年6月 ㈱エスエルディー監査役(現任)
2014年4月 早稲田大学大学院法務研究科教授(現任)
2016年2月 当社取締役(現任)
2016年3月 ㈱ユーザベース監査役(現任)
(注)3-
常勤監査役-松山 孝明1951年1月12日生1974年3月 ㈱福岡相互銀行(現 ㈱西日本シティ銀行)入社
2001年6月 ㈱九州リースサービス 常務取締役営業本部長
2004年6月 NCBビジネスサービス㈱ 取締役総務部長
2006年6月 九州債権回収㈱ 監査役
2014年12月 社会保険労務士登録(福岡県社会保険労務士会)
2015年6月 ㈱ベータソフト監査役
2017年3月 当社監査役(現任)
(注)4-


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役-河上 康洋1976年5月13日生2001年4月 ㈱ピエトロ入社
2007年1月 ㈱福岡リアルティ入社
2007年7月 河上康洋税理士事務所開設 所長(現任)
2011年4月 合同会社すいとう福岡プロジェクト(現 合同会社河上中小企業診断士事務所)設立 代表社員(現任)
2011年11月 当社監査役(現任)
(注)50
監査役-德臣 啓至
(職名:前田 啓至(司法書士))
1979年12月2日生2002年4月 ㈱武富士入社
2009年11月 添田司法書士事務所入所
2014年1月 前田司法書士事務所(現 大手門司法書士事務所)開設 所長(現任)
2015年9月 当社監査役(現任)
(注)50
363
(注)1.取締役松本真輔は、社外取締役であります。
2.監査役松山孝明、河上康洋及び德臣啓至は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2017年9月27日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である、2016年2月24日開催の臨時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2016年2月24日開催の臨時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6.所有する当社株式の数には、役員持株会における各自の持分を含めておりません。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32405] S100BEVT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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