ジェイリース株式会社 事業等のリスク (2017年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクを十分に認識したうえで、発生を極力回避し、また発生した場合に迅速かつ的確な対応を行うための努力を継続してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 賃貸不動産市況について
当社グループの事業全般は、国内賃貸不動産市況の影響を受けており、人口減少、少子高齢化の進展、経済状況の悪化等に伴い、賃貸不動産の空室率上昇や賃料水準の低下等によって、賃貸不動産市況が低迷した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

(2) 競合について
当社の属する家賃債務保証業界は、業界に対する法規制も少なく参入障壁も低いことから、大小様々な競合他社が存在し、また、不動産管理会社による保証サービスの提供も行われているなど、競争激化による影響を受けやすい業界構造となっております。当社ではノウハウ蓄積による優位性の高いサービスの提供、きめ細やかな営業体制によって不動産会社等との取引深耕を図っておりますが、今後他社による新商品や新たなサービスの提供、低価格化等により、当社の優位性が失われた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

(3) 業績の季節変動等について
賃貸不動産市況の動向として、2月から4月の間に転勤等に伴う転居が多くなり、賃貸借契約件数が増加する傾向にあるため、当社の家賃債務保証事業においても、当該期間に家賃債務保証の契約件数が多くなる傾向にあります。そのため、当社の売上高は、第4四半期が大きくなる傾向にあります。
もっとも、当社が賃借人から受領する保証料には、(i)契約締結時に受領する保証料と(ii)保証期間内に毎月または毎年受領する保証料があるところ、(i)前者の保証料にかかる会計処理としては、契約締結時に受領する保証料を一括して売上に計上するのではなく、契約時に提供するサービスの対価に相当する部分(信用補完相当分)として契約時に売上計上する部分と、保証期間にわたって提供するサービスの対価に相当する部分(賃料保証相当分)として保証期間にわたって按分して売上計上する部分に区分して計上しており、また、(ii)後者の保証料は受領月または対応する毎月次に売上として計上しております。そのため、売上高の四半期変動は、契約件数の四半期変動に比して大きくありません。
以上のとおり、当社においては、第4四半期に比して第1四半期から第3四半期の売上高が低調となる可能性があるとともに、2月から4月の契約件数が低調となった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
なお、2017年3月期における四半期別の売上高は、次のとおりであります。
(単位:千円)

	第1四半期会計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)	第2四半期会計期間 (自 2016年7月1日 至 2016年9月30日)	第3四半期会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)	第4四半期会計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)	会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
家賃債務保証事業	941,192 (97.5%)	927,443 (97.8%)	957,836 (98.1%)	1,197,117 (97.2%)	4,023,590 (97.6%)
不動産仲介事業	23,937 (2.5%)	21,034 (2.2%)	18,213 (1.9%)	34,305 (2.8%)	97,491 (2.4%)
セグメント合計	965,129 〔23.4%〕	948,478 〔23.0%〕	976,050 〔23.7%〕	1,231,423 〔29.9%〕	4,121,082 〔100.0%〕

(注) ( )内はセグメント合計数値に占める各セグメントの割合を記載しており、〔 〕内は会計年度数値に占める各四半期会計期間の割合を記載しております。


(4) 信用リスクについて
① 代位弁済について
当社の家賃債務保証事業は、賃借人(保証委託者)の家賃債務の保証をする事業であるため、賃借人の家賃不払い等の債務不履行が発生した際に賃貸人に対して代位弁済を行っております。
当社は、保証の受託審査に際しては、当社と業務協定を締結した不動産事業者を通じて保証委託申込を受け付け、一般社団法人全国賃貸保証業協会が提供する家賃弁済情報データベースへの照会を行うなど、賃借人及び対象賃貸不動産に関する定量情報と定性情報を総合的に判断したうえで審査判断を行っております。また、代位弁済の管理回収については、管理支援部による業務集約と各店舗に配する債権管理担当者によって、賃借人の状況の早期把握と滞納解消に向けたきめ細やかな対応を行っております。
これら与信判断の適正化と代位弁済の回収の効率化等に努めることで代位弁済の管理を行っておりますが、経済環境や雇用環境が著しく悪化し、賃借人の家賃支払いに影響を及ぼす場合には、代位弁済が増加するなど、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
② 貸倒引当金等について
当社は、代位弁済債権等について、貸倒償却基準及び貸倒引当基準に基づき貸倒引当金等を計上し、今後予想される貸倒れ等に備えておりますが、経済環境や雇用環境が著しく悪化し、実際の貸倒れが当該見積りを上回る場合には、貸倒引当金の追加計上等によって当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 流動性について
当社は、家賃債務保証事業において今後予想される代位弁済のために、充分な資金の流動性を維持する必要があります。
また、当社は、保証債務及び求償債権の管理を行い、家賃債務保証事業の代位弁済のための十分な資金を維持するとともに、金融機関との間で十分な借入枠を維持するよう努めておりますが、急激な経済状況の悪化等による代位弁済の急増、借入枠の維持・拡大が困難となること又は金利上昇等が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

(6) 繰延税金資産について
上記「(3) 業績の季節変動等について」で記載したとおり、当社においては、契約時に受領する保証料の会計処理として、契約時に売上計上する部分(信用補完相当分)と、保証期間にわたって按分して売上計上する部分(賃料保証相当分)に区分しておりますが、他方、税務上の処理においては、契約時に受領する保証料は全額当該事業年度の益金として計上していることから、その差額に対して繰延税金資産を計上しております。
当社は、将来の課税所得に関する予測に基づいて繰延税金資産を計上しておりますが、収益の悪化等により繰延税金資産の回収可能性に疑義が生じたり、将来的な会計基準の変更や法人税の税率変更等により、繰延税金資産を減額したりすることとなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(7) 風評について
当社グループの属する家賃債務保証業界または賃貸不動産業界を対象として、その健全性等を懸念する否定的な内容の報道、インターネット等での書き込み等がなされ、または、競合他社における業界全体に影響を与えるような不祥事によって、業界の評判が悪化した場合には、当社グループの業務遂行及び信用に影響を与える可能性があります。


(8) 法的規制について
① 家賃債務保証事業に関する法規制
現時点において家賃債務保証事業を制限する法的規制は存在しないものの、今後、既存法令の改正や新たな法的規制等によって、家賃債務保証事業に対する法的規制等が導入された場合には、当社の事業内容及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② その他法令
あすみらい株式会社(連結子会社)は不動産仲介事業を行っており、宅地建物取引業法等の適用を受けているところ、宅地建物取引業法やガイドライン等の規制が強化された場合には、当社グループの業務活動及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(9) 情報システムについて
当社グループは、業務管理のために情報システムを使用しております。これらのシステムについて、事故、災害又は人為的ミス等により、その機能に重大な障害が発生した場合には、当社グループの業務運営、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(10) 情報漏洩について
当社グループは、多くの個人情報を含むデータベースを管理しております。当社は2015年8月14日付でプライバシーマークの認証を取得更新しており、個人情報管理規程に基づき従業員の情報管理教育を徹底しておりますが、第三者によるデータベースへの侵入や役職員及び業務委託先による人為的ミスや事故等により、情報漏洩が発生した場合には、当社グループの信用が失墜し、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(11) 人材の確保、育成について
当社グループは、様々な経営課題克服のため、優秀な人材を継続的に確保し育成していくことが重要な課題であると認識しており、今後も教育・研修制度の充実を図り、様々な市場ニーズへの対応や付加価値の高いサービスを提供していくために積極的な人材投資を行っていく方針でありますが、優秀な人材が計画通りに確保できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(12) 新株予約権について
当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブ付与を目的として、新株予約権を付与しております。かかる新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在の新株予約権による潜在株式数は119,400株(自己新株予約権を含まない。)であり、発行済株式総数2,136,200株の6.0%に相当します。