株式会社　Ｊ－ＭＡＸ 事業等のリスク (2015年3月期)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクには以下のようなものがあります。
なお、本項に記載した事項及び将来に関する事項は、当社が、本有価証券報告書提出日(2015年6月26日)現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しております。

(1) 自動車関係市場の変動

当社グループは、その売上高の大部分を自動車関係の市場に依存しております。そのため、経済状況等による自動車関係市場の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(2) 経済状況の変動

当社グループは、日本、北米及びアジア地域に事業を展開しております。そのため、当社グループが製品を製造・販売している国や地域の経済状況の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替変動による影響

当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度では72.9%を占めており、今後も拡大を予想しています。したがって、為替の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(4) 価格競争の激化

自動車部品業界における価格競争は大変厳しいものとなっております。当社グループは、各製品市場と地域市場において、競争の激化に直面することが予想されます。激化する価格低減競争の環境下にあって、市場シェアの維持あるいは拡大ができず、利益を確保できない可能性があり、この結果、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(5) 公的規制によるリスク

当社グループは、事業展開する各国において様々な法的規制を受けております。当社グループでは法令遵守、危機管理及び企業倫理などの展開を図るため、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を立ち上げるなど体制の整備を進めておりますが、これらの法的規制を遵守できない場合には、当社グループの活動が制限される可能性があり、また、ペナルティが課される等の制裁措置が講じられる可能性があります。この結果、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(6) 売上の特定先への依存

当社グループは、その売上高の大部分を本田技研工業株式会社及びその関係会社に依存しているため、その業績の変動は当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(7) 原材料及び部品の外部業者への依存

当社グループは、いくつかの部品・原材料について、一部の取引先に依存しております。この取引先からの継続的な供給が確保できなくなった場合、当社グループの生産に影響を与え、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(8) 製品の欠陥によるリコールの発生

当社グループの製品には、大規模なリコールにつながる製品の欠陥が発生する可能性があります。当社グループでは、品質における国際標準モデルであるISO9001を取得し品質管理に万全を期しておりますが、大規模なリコールの発生は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(9) 災害・戦争・テロ・ストライキ等の発生

当社グループは、事業展開する各国における自然災害、疾病、戦争、テロ、ストライキ等により、原材料や部品の購入、製造・販売及び物流などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらは、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(10) 借入金利の上昇

当社グループの総資産に占める借入債務は、当連結会計年度末において59.3%となっており、また、当連結会計年度における支払利息は732百万円となっております。借入金利の上昇は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。


(11)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、及び当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していることを認識しております。しかしながら、これらの事象又は状況を解消するため、以下の対応策の実施により、継続企業の重要な不確実性は認められないと判断しております。
事業面に関しては、当社は2015年5月15日開催の取締役会において「丸順構造改革プラン」を決定し、併せてその一環として希望退職者の募集をすることを決定いたしました。
(A) 経営資源の集中による事業ポートフォリオ変革
①日本事業
埼玉工場および関東客先向けプレス部品事業から段階的に撤退し、経営資源を中部地区および西日本の顧客向けプレス部品事業、精密部品事業および創業事業である金型を軸としたエンジニアリング事業に集中していきます。特に主力であるプレス部品事業については、高付加価値かつ市場性も高い超高張力鋼板骨格部品を中心とするビジネスモデルに転換していきます。
②海外事業
業績が低迷している北米事業の再構築を検討すると同時に、成長率が高いアジア事業における更なる業容および収益の拡大を目指すための態勢構築を推進いたします。
③自動車販売事業
自動車販売事業については事業的には採算が取れているものの、グループ経営に相乗効果をもたらしにくい状況であること、および限られた経営資源を最大限活用するという観点から、将来的に連結子会社の非対象事業とすることを検討しています。

(B) 資産売却、要員削減および工場集約によるボトム経営体質の構築
①資産売却および本社移転
将来の事業活動に寄与しない資産、具体的には保有する有価証券、本社ビルおよび関連する不動産等について順次売却していきます。なお、本社機能については2015年7月より上石津工場内に移転します。なお、保有する有価証券の売却に関しては、(重要な後発事象)の(1)投資有価証券の売却に記載しております。
②工場の集約
国内に分散する生産拠点を生産部品、機能軸で集約し、設備、要員、物流およびエネルギーを最大効率で活用できるように工場再編を行います。
③労務費および要員の削減
役員報酬および管理職給与について、職位に応じて10%から最大60%を削減するほか、賞与についても大幅な削減を図ります。
また、事業ポートフォリオ変革による要員の適正化を図るために、希望退職者の募集も実施いたします。

(C) 希望退職者募集について
①希望退職者募集の理由
前述のとおり、「丸順構造改革プラン」実施の一環として、要員の適正化を図るため、希望退職者の募集を行います。
②希望退職者募集の概要
募集人員 200名程度
募集対象 2015年3月31日現在59歳未満の正規従業員および管理職
募集期間 2015年6月15日～2015年6月26日
退 職 日 2015年8月31日
優遇措置 会社都合扱いの退職金に加え、年齢等により特別加算金を上乗せ支給する。

当該施策を実施することにより、営業利益の黒字化を図ってまいります。
また、資金面に関しては、当社の主力取引銀行の継続的支援を得ております。