株式会社　放電精密加工研究所 業績等の概要 (2015年2月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済政策・金融政策の推進によって円安・株高の傾向が続き、企業業績の改善や雇用情勢の好転により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、消費税率の引き上げに伴う個人消費の低迷が長引いていることに加え、急激な円安による輸入原材料の上昇やそれに伴う物価の上昇が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く業界動向は、自動車関連は前期に引き続き好調を維持いたしましたが、住宅関連は消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が徐々に出てまいりました。電力関連は前期に引き続き依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、得意先への取引深耕に努める一方、経費の見直しや経営の効率化に全力で取り組みました。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は10,024百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は高難度アイテムの原価、及び新規アイテムの立ち上げに伴う費用が増加したことなどに加え、2014年9月に完成した小牧事業所に関する費用が増加したことから、前年同期比で減益の577百万円(同35.7%減)、経常利益は、持分法による投資利益が増加したことなどの他に、前年同期に新規事業投資に関するシンジケートローンのアレンジメントフィーを計上していたことから、前年同期比で減益幅が若干減少し、633百万円(同15.8%減)、当期純利益は前年同期に固定資産売却益を計上していたことから、前年同期比で減益の451百万円(同11.8%減)となりました。

セグメントの概況は、次のとおりであります。
なお、各セグメントのセグメント損益(営業損益)は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用を控除する前のものであります。
① 放電加工
放電加工は、圧縮機関連部品加工等が好調に推移いたしましたが、主力製品であります産業用ガスタービン部品加工が依然として低調に推移したことに加え、エネルギー関連部品加工が減少したことから、前年同期に比べ売上高が減少いたしました。営業利益は、売上高が減少したことに加え、一部の高難度アイテムの原価が一時的に増加したことや、産業用ガスタービン部品加工の新規アイテム立ち上げに伴う費用が増加したことなどにより減益となりました。
その結果、売上高は2,516百万円(同7.7%減)、営業利益は357百万円(同33.9%減)となりました。
② 金型
金型は、アルミ押出用金型の住宅サッシ関連金型が、下期に入り売上高が減少いたしましたが、排ガス浄化用のセラミックスハニカム押出用金型のディーゼル関連金型が増加したこと等により、金型全体では前年同期に比べ、売上高が増加いたしました。営業利益は、売上高の増加により増益となりました。
その結果、売上高は4,072百万円(同7.8%増)、営業利益は912百万円(同8.5%増)となりました。
③ 表面処理
表面処理は、自動車部品や電力貯蔵用電池部品の売上高が増加いたしました。営業利益では、産業用ガスタービン部品加工等の新規アイテム立ち上げに伴う費用が増加したことなどにより、前年同期と比べ、損失が増加いたしました。
その結果、売上高は1,847百万円(同0.9%増)、営業損失は24百万円(前年同期は0百万円の営業損失)となりました。
④ 機械装置等
機械装置等は、デジタルサーボプレス機の売上高が増加したこと、及びプレス部品加工の自動車関連部品の売上高が増加したことから、前年同期と比べ、売上高が増加し、営業利益も増益となりました。
その結果、売上高は1,588百万円(前年同期比14.8%増)、営業利益は364百万円(同23.8%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ342百万円減少し、854百万円となりました。その主な内訳は営業活動による資金の増加101百万円、投資活動による資金の減少3,450百万円、財務活動による資金の増加3,006百万円であり、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、101百万円(前連結会計年度は340百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益655百万円、減価償却費722百万円、売上債権の増加805百万円、持分法投資利益65百万円、及び法人税等の支払額317百万円によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、3,450百万円(前連結会計年度は468百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,267百万円、無形固定資産の取得による支出181百万円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は、3,006百万円(前連結会計年度は146百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の増加額(純額)1,190百万円、短期借入金の増加額(純額)1,990百万円、配当金の支払額144百万円によるものであります。