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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10051OA

有価証券報告書抜粋 株式会社RISE 役員の状況 (2015年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役会長
兼社長
(代表取締役)
川畑喜代之1949年1月1日生1971年4月㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入社(注)3普通株式
176
優先株式
1988年8月㈱ソフトウェアジャパン入社常務取締役就任
1990年4月㈱イアイイインターナショナル入社
1993年4月三井埠頭㈱入社
2000年1月㈱ニュートリションアクト入社代表取締役社長就任
2001年1月㈱ベストセラーズ入社取締役経理本部長就任
2006年4月㈱ミューズ入社取締役副社長就任
2008年6月㈱アゼル入社執行役員就任
2009年1月当社顧問就任
2009年6月㈱プレスト取締役就任
2009年6月当社代表取締役会長就任
2010年6月㈱プレスト代表取締役社長就任(現任)
2011年2月当社代表取締役会長兼社長就任(現任)
取締役コーポレート統括部長安川力夫1956年8月10日生1980年4月佐藤工業㈱入社(注)3普通株式
44
優先株式
1987年9月日榮建設工業㈱入社
2005年3月同社事務管理部長
2007年8月同社経営企画部長兼事務管理部長
2008年4月同社経営管理部担当部長
2009年6月当社入社執行役員コーポレート統括部長就任
2010年6月㈱プレスト取締役就任(現任)
2010年6月当社取締役コーポレート統括部長就任(現任)
取締役経営管理部長駒 崎 俊 介1951年3月27日生1973年4月
1987年10月
2001年7月
2003年6月
2009年6月
2012年4月
2012年6月

2013年6月
㈱芝浦製作所入社
日榮建設工業㈱入社
同社 財務部次長
同社 常勤監査役
当社入社 内部監査室長
当社経営管理部長
株式会社プレスト監査役就任(現任)
当社取締役経営管理部長(現任)
(注)3普通株式
15
優先株式
取締役松岡勲1944年7月2日生1967年4月㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入社(注)3普通株式

優先株式
1985年4月同社広報部副部長
1988年11月同社神保町支店長、天下茶屋支店長、事務センター長歴任
1995年7月ホウライ㈱入社
1995年12月同社常務取締役就任
2003年6月室町殖産㈱常勤監査役就任
2004年12月奥武蔵産業㈱代表取締役社長就任
2008年3月デュープレックスセレクション投資法人執行役員就任
2010年6月当社取締役就任(現任)




役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役新保康博1952年6月23日生1975年4月㈱東京相互銀行(現㈱東京スター銀行)入社(注)4普通株式
24
優先株式
1998年6月同社取締役本店営業部長就任
1999年5月同社常務取締役本店営業部長就任
2002年5月㈱サン・ジャパン代表取締役就任
2006年2月当社入社環境事業部事業部長
2006年4月当社業務本部業務第二部長
2007年4月当社管理本部業務部長
2007年6月当社常勤監査役就任(現任)
監査役西本恭彦1946年11月22日生1977年6月弁護士登録(注)5普通株式

優先株式
1985年4月東京経済法律事務所代表就任
2002年4月新生綜合法律事務所(改称)(現任)
2009年6月当社監査役就任(現任)

監査役
齊 藤 忠1945年5月2日生1968年4月
1970年12月
1971年6月
1971年9月
1978年2月
1981年12月
1983年4月

2012年6月
薄衣共同公認会計士事務所入所
公認会計士開業登録
薄衣共同公認会計士事務所退所
株式会社現代文化研究所入社
同社取締役就任
税理士開業登録
公認会計士斎藤忠事務所開設(現任)
当社監査役就任(現任)
(注)6
普通株式

優先株式

普通株式
260
優先株式

(注) 1 取締役松岡勲氏は、社外取締役であります。
2 監査役西本恭彦氏および齊藤忠氏は、社外監査役であります。
3 2015年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2015年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2013年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2012年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00165] S10051OA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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