株式会社　赤阪鐵工所 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、見積り及び見込額を使用することが必要になり、これらは事業年度末における資産・負債の額及び事業年度の収益・費用の額に影響を及ぼすことになります。
特に、以下の重要な会計方針が、財務諸表作成における見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
当社は、売上債権等の貸倒損失に備えて、回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、得意先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
② 退職給付引当金
年金資産の時価の下落及び運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
③ 繰延税金資産
回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しておりますので、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減少し、税金費用が計上される可能性があります。

(2) 経営成績の分析
当事業年度の総受注高は81億23百万円(前期比27.4%減)、総売上高は100億98百万円(前期比6.3%減)、期末受注残高は31億82百万円(前期比42.8%減)となりました。
損益面におきましては、材料費を始め各費用の低減に努力し、製造コストの低減に注力してきましたが、新機種3台の開発費用負担や環境対応形エンジンの原価高部分を売価に転嫁できなかったことを主要因に採算面でも厳しいものとなりました。当事業年度の経常損失は1億90百万円(前期 経常利益18百万円)、当期純損失2億26百万円(前期 当期純利益28百万円)となりました。


(3) 財政状態の分析
当事業年度末の総資産は135億15百万円となり、前事業年度末に比べ2億79百万円減少いたしました。流動資産は89億21百万円となり、1億13百万円減少いたしました。主な要因は、借入金の返済等による現金及び預金の減少4億31百万円、受取手形の期日到来に伴う受取手形の減少2億15百万円に対し電子記録債権及び売掛金の増加4億67百万円等によるものです。固定資産は45億94百万円となり、1億66百万円減少いたしました。主な要因は減価償却等による有形固定資産が3億5百万円減少したこと、投資有価証券が株価上昇により1億69百万円増加したこと等によるものです。
当事業年度末の負債は56億5百万円となり、前事業年度末に比べ9百万円減少いたしました。主な要因は、仕入金額の上昇により支払手形、買掛金が4億22百万円増加しましたが、借入金の返済及び社債の償還により有利子負債が4億53百万円減少したこと等によるものです。
当事業年度末の純資産は79億9百万円となり、前事業年度末に比べ2億70百万円減少いたしました。主な要因は、当期純損失を2億26百万円計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は58.5%となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析
当事業年度における当社の資金の状況は、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、2億18百万円のキャッシュ取得となりました。要因としては減価償却費、仕入債務の増加によるキャッシュ増加と当期純損失の計上や売上債権の増加によるキャッシュ減少であります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、3億20百万円のキャッシュを使用いたしました。主に固定資産の取得によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、4億84百万円のキャッシュを使用いたしました。これは主に借入金の返済や社債の償還、配当金の支払によるものであります。
当社は「有利子負債の削減」を含めた財務体質の改善を推進事項の一つとして取り組んでおります。
これらの状況の中、当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ5億87百万円減少し、25億91百万円となりました。

(5) 経営戦略の現状と見通し
外航・内航・漁船ともに仕事量の減少が予測される中、当社といたしましては「船舶主機関を軸とした海上部門が大黒柱であるとの位置付けは不変」との基本方針のもと品質管理を最優先とし、今後発効が予定されているシップリサイクル条約に対応した環境に優しい社会に貢献できる製品の開発、提供を目指しております。
営業面では国内顧客を重視しサービスの向上を図ります。同時に海外情勢を注視し海外部門の強化を図ってまいります。また、仕事量確保の面から、陸上部門の体制強化を図ります。生産面では、製造原価の低減を図るべく原材料費の低減、大型工作機械の効率的稼働と人員の適正配置に努めます。また、固定費の圧縮を図ることで、安定的に収益を確保できる事業体制の構築を目指してまいります。