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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100547X

有価証券報告書抜粋 株式会社 赤阪鐵工所 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当事業年度における国内経済は、政府の経済政策の継続や日銀による追加金融政策等によって、輸出関連企業を中心に企業収益の改善が進み、緩やかな回復基調にあります。また、円安による輸入価格上昇を原油安が相殺し、企業収益にはプラスに作用しております。一方、欧州や中東の不安定な経済情勢、中国経済成長率の鈍化から先行きは安定感を欠くものとなっております。
このような状況の中、当事業年度における海運関連業界は、大手造船会社中心に船価は横這いなるも、現状は円安効果の享受で業績の回復が見られます。一方、舶用エンジンメーカーはエンジン本体の安値据置き、傭船料の低迷による部品買い控え等で、苦しい業容を強いられております。
このような環境下、当社といたしましては、経営の安定化を目指し全力を挙げて営業及び生産に努力を重ねました結果、当事業年度の総受注高は81億23百万円(前期比27.4%減)、総売上高は100億98百万円(前期比6.3%減)、期末受注残高は31億82百万円(前期比42.8%減)となりました。
営業面では、舶用部門は主機関の受注の減少や、翌期へのずれ込み等により、売上台数・金額とも前期を大幅に下回り、それを埋めるべく部品及び修理工事等の売上に注力しましたが、目標に届かず厳しい状況となりました。また、仕事量確保のために注力した、単体鋳物、加工品等の陸上部門の売上も前期を下回り厳しい結果となりました。生産面では、材料費を始め各費用の削減に努力し、製造コストの低減に注力してきましたが、新機種3台の開発費用負担や環境対応形エンジンの原価高部分を売価に転嫁できなかったことを主要因に採算面でも厳しいものとなりました。
以上の結果、当事業年度の経常損失は1億90百万円(前期 経常利益18百万円)、当期純損失2億26百万円(前期 当期純利益28百万円)となりました。
なお、当社の事業は舶用内燃機関及び部分品の設計・製造・修理・販売及びその関連事業を主体とした単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、5億87百万円減少し、当事業年度末には25億91百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2億18百万円(前期比80.3%減)となりました。これは税引前当期純損失2億16百万円を計上し、減価償却費3億98万円や仕入債務の増加額4億22百万円等による増加と、減少の要因としては売上債権の増加額2億51百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3億20百万円(前期比97.8%増)となりました。これは主に定期預金の預入による支出5億21百万円や固定資産の取得による支出1億12百万円等による減少と、増加の要因としては定期預金の払戻による収入3億66百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4億84百万円(前期比22.1%減)となりました。これは主に長期借入金の返済・社債の償還等による支出4億53百万円や社債発行による収入1億円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01475] S100547X)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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