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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100587Y

有価証券報告書抜粋 株式会社TAKISAWA 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げによる個人消費減少等の影響もありましたが、政策及び円安等により企業収益は改善し、設備投資も増加傾向となり景気は回復基調が続きました。
世界経済におきましては、アジアでは中国及び新興国の景気が鈍化し、欧州では経済の先行き不透明感が強まりましたが、米国では、景気が着実に回復してまいりました。
国内工作機械業界におきましては、消費税増税による駆け込み需要の反動もありましたが、ものづくり補助金や生産性向上設備投資促進税制といった政策が大きな後押しとなり、設備投資が増加、1月~12月の国内工作機械業界の受注高は、内需は4,963億円(前年同累計期間比23.8%増)、外需は1兆130億円(前年同累計期間比41.4%増)となり、受注総額は1兆5,093億円(前年同累計期間比35.1%増)となりました。
当社グループにおきましては、主に中国、ロシアおよび国内において需要が増加したことにより当連結会計年度の売上高は267億59百万円(前連結会計年度比16.9%増)となり、前連結会計年度に比べ38億70百万円の増収となりました。また、利益につきましては、円安による仕入価格の上昇等の影響もありましたが営業利益は21億85百万円(前連結会計年度比39.5%増)、経常利益は24億80百万円(前連結会計年度比52.0%増)、当期純利益は11億33百万円(前連結会計年度比44.4%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、消費税増税の影響もありましたが、当連結会計年度におきましては、売上高は16,600百万円(前連結会計年度比14.4%増)となり、セグメント利益(営業利益)は、1,091百万円(前連結会計年度比37.9%増)となりました。
② アジア
アジアにおきましては、主に中国の需要が増加したことにより、当連結会計年度におきましては、売上高は13,350百万円(前連結会計年度比17.5%増)となり、セグメント利益(営業利益)は、1,096百万円(前連結会計年度比42.2%増)となりました。
③ 北米
北米におきましては、主に為替の影響により、売上高は2,293百万円(前連結会計年度比24.8%増)となりましたが、シカゴで開催された工作機械見本市(IMTS2014)出展費用の支出等によりセグメント損失(営業損失)は、31百万円(前連結会計年度はセグメント利益(営業利益)19百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,257百万円増加し、6,163百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは2,556百万円となり、前連結会計年度に比べ1,769百万円増加(前連結会計年度は333百万円減少)いたしました。これは主として仕入債務の増加額の減少による1,212百万円の資金支出増もありましたが、売上債権の増加額の減少による916百万円の資金収入増、税金等調整前当期純利益の増加による848百万円の資金収入増、その他の流動資産の増加額の減少による596百万円の資金収入増、たな卸資産の増加額の減少による345百万円の資金支出減があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△978百万円となり、前連結会計年度に比べ564百万円減少(前連結会計年度は776百万円増加)いたしました。これは主として投資有価証券の償還による収入の増加による1,801百万円の資金収入増もありましたが、投資有価証券の取得による支出の増加による1,897百万円の資金支出増、有形固定資産の取得による支出の増加による530百万円の資金支出増があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△536百万円となり前連結会計年度に比べ181百万円減少(前連結会計年度は1,197百万円減少)いたしました。これは主として長期借入による収入の増加による630百万円の資金収入増もありましたが、短期借入金の増加額の減少による744百万円の資金支出増があったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01490] S100587Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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