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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10059FM

有価証券報告書抜粋 株式会社FUJI 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費税増税の影響から個人消費が停滞したものの、経済政策や金融緩和を背景に企業収益の改善が進み、景気は総じて回復基調で推移しました。世界経済におきましては、欧州では景況の不透明感から足踏み傾向が続きましたが、北米経済は個人消費に支えられ堅調に推移し、中国経済も減速感はあるものの成長基調を維持しました。
このような環境のなかで、当グループは、スピード経営を推進し、市場ニーズに対応した競争力の高い製品開発に取り組むとともに、次世代製品や革新的製品の迅速な開発を推進してまいりました。また、グループ会社間の連携及び代理店網の拡充による国内外の販売・サービス体制の強化やソリューション営業の推進により顧客満足度の向上に努めるとともに、生産改革による徹底したQCD(品質・コスト・納期)の追求に取り組み、世界最適地調達をはじめとするサプライチェーンの強化等により、収益性の向上を目指してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は85,265百万円となり、前連結会計年度と比べて19,699百万円(30.0%)増加いたしました。また、営業利益は12,066百万円(前期比298.5%増)、経常利益は13,026百万円(前期比244.0%増)、当期純利益は8,629百万円(前期比232.8%増)となりました。
また、2014年7月には工作機械の新製品モジュール型生産設備DLFnが第44回機械工業デザイン賞において「日本力(にっぽんぶらんど)賞」を受賞し、10月には、電子部品組立機の主力製品モジュール型高速多機能装着機NXTⅢが第6回ロボット大賞「経済産業大臣賞」を受賞いたしました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

電子部品組立機
スマートフォン等の携帯端末、車載関連基板及び産業用機器基板等に向けた新規設備投資需要が年間を通じて堅調に推移したことにより、主力製品のNXTⅢやAIMEXシリーズが売上を伸ばし、当セグメントの売上高は73,584百万円となり、前連結会計年度と比べて18,839百万円(34.4%)増加し、営業利益は15,223百万円(前期比168.1%増)となりました。

工作機械
工作機械の設備投資需要は自動車業界を中心に堅調に推移し、当セグメントの売上高は10,756百万円となり、前連結会計年度と比べて480百万円(4.7%)増加いたしましたが、新製品投入に伴うコスト負担の増加等により、営業損益は203百万円の損失(前期:営業利益27百万円)となりました。

その他
制御機器製造、電子基板設計製造、ソフトウェア開発等のその他事業の売上高は924百万円となり、前連結会計年度と比べて379百万円(69.6%)増加いたしましたが、営業損益は97百万円の損失(前期:営業損失171百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて3,548百万円(7.0%)増加し54,207百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、9,476百万円の収入(前期:13,769百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益や減価償却費等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,463百万円の支出(前期:7,885百万円の支出)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,004百万円の支出(前期:4,392百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01495] S10059FM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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