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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004QGF

有価証券報告書抜粋 富士精工株式会社 沿革 (2015年2月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

株式の額面金額を変更する目的で当社は1982年3月1日に富士精工株式会社(1株の株式額面金額500円)を吸収合併しましたが、実質上の存続会社は被合併会社(設立年月日1958年3月1日)であり特に記載のない限り実質上の存続会社たる富士精工株式会社(被合併会社)に関連するものを記載しております。
なお、合併会社の設立年月日は1948年6月29日であります。
1958年3月1955年3月現取締役社長の祖父が個人創業及び超硬刃具(チップ切断、バイト、ブレード、リーマ)の製造を開始し、1958年3月名古屋市中川区松ノ木町に工場を建設、同所在地において資本金750千円をもって富士精工株式会社を設立
1964年7月現在地に工場建設移転
1968年7月現在地に本店移転
1969年3月東京営業所開設(現 関東営業所1997年3月1日改称)
1977年6月大阪出張所開設
1982年2月厚木工場新設及び東京営業所を同地内に移転
1982年10月名古屋証券取引所市場第二部に上場
1984年3月富士エンジニアリング株式会社(現 連結子会社)設立
1984年4月栃木、富士各出張所開設
1984年8月熊本工場新設
1987年5月損害保険の代理店業及び生命保険の募集に関する業務並びに不動産の売買、賃貸借、仲介及び管理業を事業目的に追加
1988年1月韓富エンジニアリング株式会社(現 連結子会社)設立
1988年5月アキュロム(U.K.)リミテッド設立
1988年7月サンセツオーストラリアP.T.Y.リミテッド(現 サンセルP.T.Y.リミテッド)(現 連結子会社)設立
1989年6月アキュロムU.S.A.インコーポレーテッド(現 連結子会社)設立
1990年4月大阪、富士各出張所を大阪、富士各営業所に改称
1990年5月秋田営業所開設
1992年8月鹿児島工場新設
1992年11月北海道営業所開設
1993年11月P.T.フジプレシシツールインドネシア(現 連結子会社)設立
1994年5月計測機械器具、通信情報処理機器、自動設計製図システム、半導体集積回路、ソフトウェア、水浄化装置、空気清浄装置、殺菌・脱臭装置、廃棄物処理装置に関する業務並びに教育施設の運営・管理を事業目的に追加
1995年10月大連富士工具有限公司(現 連結子会社)設立
1995年11月北陸営業所開設
1997年6月北関東営業所開設
2004年5月アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社(現 連結子会社)設立
2004年9月広州富士工具有限公司(現 連結子会社)設立
2005年6月長春韓富工具有限公司(現 連結子会社)設立
2012年12月アキュロムメキシコ株式会社(現 連結子会社)設立
2013年3月福井営業所開設
2014年5月持分法適用会社としていたエフエスケータイランド株式会社の株式を追加取得し、連結子会社に変更

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01503] S1004QGF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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