株式会社ソディック 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](1) [業績]」をご参照下さい。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク (1)景気動向が当社グループにあたえる影響」にあるように、当社グループの業績は、顧客の設備投資意欲に大きく依存する傾向にあります。これをできうる限り回避し、安定した企業経営を行うため、グループ各社において効率性を重視した研究開発投資を行い、従来にない多様な製品・サービスを提供することにより、顧客層を広げ景気変動の業績に対する影響を極力抑えることを経営課題としております。また同様の目的で、景気動向に左右されにくい傾向にある食品機械事業や高い成長性が見込まれるLED照明分野に取組むなど、事業基盤の安定を図っております。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は現在急激に変化しておりますが、その変化に対応しつつ、グループの継続的な成長を図るため、徹底的なコスト削減と抜本的な組織再編による経営資源の最適化・合理化や市場環境に応じた事業展開を進めております。
当社グループは、主力事業である工作機械事業の市場を日本・欧米などの成熟市場とアジア・南米などの成長市場に区分し、それぞれの市場に応じた事業展開を行っております。成熟市場である日本や北米においては、工作機械がすでに市場全体に行きわたっていることから、競争力のある製品を投入しシェアアップを図るとともに、既存の納入機のユーザーへの継続的な技術指導や保守契約によるメンテナンスを通じて、更新需要の取り込みや周辺機器や消耗品の販売強化を図ります。また、航空宇宙産業や医療機器産業、次世代自動車産業などの分野は、要求されるレベル・特殊性ともに高いものがありますが、市場の拡大及び安定した需要が見込まれることから、金属3Dプリンタや豊富なノウハウを活かしたシリコーン射出成形機に代表されるような高付加価値の製品開発に積極的に取組み、収益力の強化に努めてまいります。一方、インドなどに代表される成長市場においては、市場の成長に応じた製品の投入と市場の拡大に合わせた拠点整備、成長市場のニーズを反映した機種の開発を行い、積極的なシェアの獲得に取組んでまいります。また、当社グループはリニアモータやセラミック部材などの優れた要素技術を有しておりますが、これらの要素技術の外販も進めて事業の拡大を目指します。
また、当社グループが開発した金属3Dプリンタ「OPM250L」を導入されるお客様への様々な後方支援活動や、当社グループの従来の工作機械を利用するお客様が金属3Dプリンタ製作物を活用しやすいインフラの整備を目的として、福井事業所でサービスビューロを展開しております。
上記「(3)経営成績に重要な影響を与える要因について」にあるように研究開発の成果によって新しい事業を興すことにより、リスク分散を図り、安定した収益を得ることができる体制の構築を目指しております。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、以下のキャッシュ・フローの増減により、前連結会計年度末に比べ37億48百万円増加(前年同期比15.9%増)し、当連結会計年度末の残高は273億96百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、82億98百万円(前連結会計年度は55億77百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益51億29百万円、仕入債務の増加14億81百万円等の増加要因によるものですが、たな卸資産の増加12億36百万円で一部相殺されています。
投資活動の結果使用した資金は、1億44百万円(前連結会計年度は41億81百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16億59百万円によるものですが、投資有価証券の売却による収入が10億21百万円で一部相殺されています。
財務活動の結果使用した資金は、52億43百万円(前連結会計年度は36億96百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出105億42百万円、配当金の支払による支出7億4百万円によるものですが、長期借入れによる収入が70億円で一部相殺されています。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高(短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計)は357億58百万円であります。

(6)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ53億90百万円増加し、1,041億67百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が37億18百万円、商品及び製品が21億1百万円増加したことや前連結会計年度末に対して米ドル、ユーロなどの主要通貨で円安が進行し、外貨建資産の円換算額が増加したことなどです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ16億10百万円減少し、547億13百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少32億28百万円や支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務の増加17億56百万円等によるものです。
純資産につきましては、当期純利益35億50百万円等の計上により、前連結会計年度末に比べ70億1百万円増加し、494億53百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は、47.4%となりました。

(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの業績は、製造業の設備投資動向に依るところが大きく、景気変動の影響を強く受けます。近年では、インドネシア、フィリピンなどのASEAN諸国や中国の経済成長を背景にアジア地域の設備投資需要は伸びが期待でき、当社グループの業績への影響度も大きくなっております。これに対し、当社グループでは、食品機械事業など景気による影響が少ない事業を拡充するほか、要素技術事業で新たな顧客を獲得し、景気変動リスクの低減を図るとともに、国内市場中心で海外展開の余地が大きい産業機械事業の海外進出を推進するなど、特定の業種や地域の需要環境に依存しない、安定した収益構造を目指してまいります。さらに、エコロジー意識の高まりとともに環境対応ビジネスにおいて急速に市場が拡大していますが、環境負荷の小さいLED照明事業に進出するなど、市場環境の変化に適宜対応することによって、経営基盤の強化に努めてまいります。生産体制については、東日本大震災やタイの洪水の発生により、多くの工場が被災し、事業継続が困難になった事実を受け、生産能力の分散化を図るなど災害に強い生産体制の再検討・再構築を図ってまいります。