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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10050QZ

有価証券報告書抜粋 株式会社ディスコ 沿革 (2015年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1937年5月工業用砥石を製造、販売する目的で第一製砥所(個人営業)を創業。
1940年3月組織を有限会社第一製砥所に変更(設立)。
1958年11月有限会社第一製砥所を株式会社第一製砥所に改組。
1969年12月米国販売拠点として、DISCO ABRASIVE SYSTEMS,INC.(現 DISCO HI-TEC AMERICA,INC.)を設立。(現 連結子会社)
1970年9月精密切断装置を開発、販売を開始。
1975年2月半導体用ダイシングソーを開発、販売を開始。精密ダイヤモンド工具へ進出。
1977年4月「株式会社ディスコ」に商号変更。
1979年2月東南アジア販売拠点としてシンガポール駐在員事務所(現 DISCO HI-TEC(SINGAP0RE)PTE LTD)を開設。(現 連結子会社)
1979年9月欧州販売拠点として、Helmut Seier氏との共同出資によるDISCO SEIER AGをスイスに設立。
1980年1月精密平面研削装置を開発、販売を開始。
1982年3月DISCO DEUTSCHLAND GmbH(現 DISCO HI-TEC EUROPE GmbH)を設立。(現 連結子会社)
1983年1月株式会社ディスコ技研(後の株式会社ディスコ エンジニアリング サービス)設立。
1983年12月本社を東京都大田区に移転し、隣接地に研究開発拠点として本社工場を新設。
1984年3月産業用ダイヤモンド工具へ進出。
1985年11月株式会社ディスコ エンジニアリング サービスに、保守・サービス業務を移管。
1989年10月社団法人日本証券業協会より店頭売買銘柄としての登録承認を受け、株式を公開。
1990年12月DISCO HI-TEC EUROPE GmbHを当社100%子会社とし、欧州販売拠点をスイスから移転。
1994年11月国際標準化機構が定める品質システムISO9002を精密ダイヤ製造部門で取得。
1995年8月国際標準化機構が定める品質システムISO9001をPS事業部(現 全拠点に該当)で取得。
1996年4月中国サービス拠点として上海駐在員事務所(現 DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD.)を開設。(現 連結子会社)
1996年12月韓国の合弁会社 DD Diamond Corporationが本格操業を開始。(現 連結子会社)
1998年2月国際標準化機構が定める環境マネジメントシステムISO14001を広島事業所(呉工場および桑畑工場)で取得。
1999年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2001年10月産業用ダイヤモンド工具部門を分社化し、株式会社ディスコ アブレイシブ システムズとして設立。(現 連結子会社)
2002年8月精密切断装置としてレーザソーを開発、販売を開始。
2003年11月全自動グラインダ/ポリッシャ装置を開発、販売を開始。
2004年11月本社および研究開発拠点として本社・R&Dセンターを東京都大田区大森北に新設し、移転。
2005年1月株式会社ディスコ エンジニアリング サービスを吸収合併。
2006年8月株式会社ダイイチコンポーネンツを設立。(現 連結子会社)
2006年8月国際標準化機構が定める環境マネジメントシステムISO14001を国内全拠点で取得。
2007年8月台湾販売拠点として DISCO HI-TEC TAIWAN CO.,LTD.を設立。(現 連結子会社)
2008年11月本社・R&DセンターB棟を建設。
2010年1月広島事業所の桑畑工場において新棟(A棟)を建設。
2010年6月長野県茅野市の茅野工場において新棟を建設。
2012年1月広島事業所の呉工場において新棟(C棟)を建設。
2012年5月国際標準化機構が定める事業継続マネジメントシステムISO22301:2012を本社および広島事業所(呉工場および桑畑工場)で取得。
2012年6月シンガポールオフィスの新社屋、DISCO HI-TEC Singapore One-Stop Solution Centerを建設。
2015年1月広島事業所の桑畑工場において新棟(A棟Bゾーン)を建設。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01506] S10050QZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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