有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004EN6
株式会社竹中工務店 沿革 (2014年12月期)
当社は、織田信長の普請奉行であった初代竹中藤兵衛正高が、織田氏の滅亡に際し、刀剣を捨て、神社仏閣の造営を業とし、名古屋に店舗を構えたことに始まり、慶長15年(1610年)を創業としている。
創業以後は専ら神社仏閣の造営を主業としてきたが、明治維新後は、次第に洋風建築を手がけるようになり、明治32年(1899年)に神戸に進出し、これを転機として当社の業態は大きく転換し飛躍することになった。
その後1909年(1909年)に、個人営業を合名会社に改組するとともに、竹中工務店の名称を用い本店を神戸としたのであるが、その後本店を大阪に移し、1937年(1937年)に株式会社となり今日に至る。当社企業集団の主な変遷は次のとおりである。
1937年9月 | 株式会社竹中工務店を設立 |
1938年1月 | 合名会社竹中工務店を株式会社竹中工務店に吸収合併 当社東京支店(1982年3月より東京本店に呼称変更)、名古屋支店、九州支店を開設 |
1941年6月 | 海外土木興業株式会社を設立 |
1945年7月 | 当社広島支店を開設 |
1946年7月 | 海外土木興業株式会社を朝日土木興業株式会社と改称 |
1947年2月 | 当社東北支店を開設 |
1948年6月 | 朝日土木興業株式会社を朝日土木株式会社と改称 |
1951年1月 | 株式会社東京貿易会館を設立 |
1958年1月 | 当社北海道支店を開設 |
1967年9月 | 朝日土木株式会社を竹中土木株式会社と改称 |
1969年3月 | 朝日建物企業株式会社を設立 |
1973年7月 | 竹中土木株式会社を株式会社竹中土木と改称 朝日建物企業株式会社を株式会社朝日建物と改称 |
1984年1月 | 株式会社竹中不動産(旧)、株式会社朝日開発、株式会社御堂土地、日経千里ビル株式会社を株式会社東京貿易会館に吸収合併し、株式会社竹中不動産と改称 |
1996年4月 | 株式会社朝日建物を株式会社アサヒファシリティマネジメントと改称 |
1938年3月 | 事業目的を変更・追加 |
1938年4月 | 株式会社竹中不動産を株式会社竹中リアルティと改称 株式会社アサヒファシリティマネジメントを株式会社アサヒファシリティズと改称 |
1941年4月 | 株式会社竹中リアルティを株式会社TAKリアルティと改称 |
1947年4月 | 株式会社TAKリアルティを株式会社竹中工務店に吸収合併 |
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 研究開発活動
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00169] S1004EN6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。