津田駒工業株式会社 業績等の概要 (2015年11月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策の効果や米国経済の好調を背景に概ね堅調に推移したものの、期の後半には中国経済の減速に伴い急激に不透明感が広がった。
こうした中、当社グループは利益の確保を重視しながら、受注と売上の拡大に注力した。第1四半期は前年度後半の市場低迷の影響を受け、大きく落ち込んだものの、第2四半期以降は受注・売上ともに回復し、単体ベースでは営業利益43百万円を確保した。しかし、連結ベースでは中国子会社の不振もあり、売上、利益ともに当初計画を下回ったことから、赤字計上となった。
この結果、全体では当期の受注高は40,443百万円(前期比31.6%増加)、売上高は36,916百万円(同比6.3%増加)、営業損失は274百万円(前期 営業損失1,207百万円)、経常損失は381百万円(前期 経常損失1,161百万円)となった。
一方、中国においてウォータジェットルームの製造販売を行っている津田駒機械製造(常熟)有限公司は、2010年12月の設立以来、調達・製造・品質管理・販売体制の整備を進め、商談も徐々に増加したが、立ち上げの遅れと、近年のウォータジェットルーム市場の低迷により業績が低迷した。このため、特別損失として固定資産の減損損失58百万円を計上した。この結果、当期純損失は443百万円(前期 当期純損失1,263百万円)となった。
セグメント別の状況は以下のとおりである。

①繊維機械事業
中心市場の中国市場では、期初には回復の兆しが見られたが第3四半期以降、経済の減速感が強まり、繊維産業の設備投資が低迷した。
インド市場は積極的な経済政策が進む中で、個人消費も伸びてきた。繊維産業についてもシャツ地やボトム(ズボン地)、デニムなどの衣料用織物、また、タオルやシーツなど非衣料織物用のエアジェットルームの引き合いが増加した。また、L/Cの開設も順調に進み、受注、売上の両面で中国市場の落込みをカバーする形となった。国内市場は政府の補助金を活用した設備投資が続いた。
開発面では、昨年11月にイタリア・ミラノ市で開催された国際展示会ITMA2015で、ジェットルーム史上最高回転数となる2,105回転/分(1分間に2,105本のよこ糸挿入)でエアジェットルーム(コンセプトモデル)の安定稼動を実演し、客先から絶賛を得た。また、実用機についても高い高速性能と織物品質に評価を獲得し、引き合いを得た。
コンポジット機械は、国内の航空機や自動車など、炭素繊維の活用を図る幅広い産業分野の客先から様々な引き合いを得た中で、技術開発に注力した。また、連結子会社の共和電機工業㈱では大型の航空機部材の搬送装置の開発を行い、販売した。
一方、中国子会社でのウォータジェットルーム生産は、中国市場の落込みの影響を受け、低調に推移した。
この結果、当事業の受注高は32,543百万円(前期比41.0%増加)、売上高は29,092百万円(同比7.3%増加)、営業利益65百万円(前期 営業損失523百万円)となった。

②工作機械関連事業
当事業部門を取り巻く環境は、国内の工作機械業界や自動車産業の回復、政府の補助金を活用した設備投資などに牽引されて、概ね堅調に推移した。期待されていた国内大手自動車メーカーの生産工程革新に伴う新たな設備投資は、第4四半期に入りようやく本格的に動き始め、当社の新製品のボールドライブ駆動NC円テーブルの受注をいただいた。
海外市場では中国市場でスマートフォンの部品加工用のNC円テーブルの需要が好調であったが、第3四半期以降、急ブレーキがかかった。また、アジア市場全体で中国経済の減速の影響に対する危機感が徐々に高まり、設備投資計画の延期などが見られるようになった。米国市場は好調な経済を背景に、製造業も高稼働を維持したが、主要な生産設備の海外移転が進んだ企業も多く、米国内での設備投資は期待した伸びには至らなかった。
こうした中、当事業部門では新製品のボールドライブ駆動NC円テーブルや新型ダイレクトドライブ方式NC円テーブルの開発・生産体制の構築を進め、本格的な販売を開始した。昨年10月には、イタリア・ミラノ市で開催された世界最大級の展示会EMO2015でボールドライブ駆動NC円テーブルを欧州で初公開し、高い評価を得た。また、既存機種であるウォームホイール駆動のNC円テーブルのモデルチェンジを行い、新モデルでの販売強化を図った。
この結果、当事業の受注高は7,900百万円(前期比3.3%増加)、売上高は7,824百万円(同比2.8%増加)、営業利益643百万円(前期比71.4%増加)となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ997百万円増加し8,891百万円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失444百万円の計上やたな卸資産が増加したものの、減価償却費1,042百万円の計上や売上債権の減少などにより、818百万円(前期 1,448百万円)となった。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出638百万円などにより、マイナス670百万円(前期 マイナス653百万円)となった。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出688百万円があったものの、短期借入金及び長期借入金の借入による収入1,532百万円などにより、841百万円(前期 マイナス593百万円)となった。