株式会社農業総合研究所 事業等のリスク (2017年8月期)

以下において、当社グループの事業、経営の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

①当社グループの事業について
当社グループは、スーパー等に直売所コーナーを設置いただき、登録生産者に「委託販売システム」を提供することを主たる事業としており、登録生産者の出荷額に応じた出荷手数料等とスーパー等での販売額に応じた販売手数料を主な収益源としております。
当社グループの事業拡大のためには、既に直売所コーナーを設置いただいているスーパー等の店舗数拡大や新規スーパー等の獲得が必要になります。また、店舗数拡大に伴い、農産物を出荷していただく登録生産者の拡大も合わせて必要になります。従いまして、スーパー等の導入店舗数の増加と登録生産者の増加が当社グループの事業拡大のための前提条件になります。これらの前提条件が順調に行われない場合、または、スーパー等の方針変更によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②特定取引先への依存について
当社グループの農家の直売所事業のうち、2017年8月期において、株式会社阪急オアシスにおける販売実績が全体の16.1%、サミット株式会社における販売実績が全体の13.4%及びイオンリテール株式会社における販売実績が全体の10.1%となっており、特定取引先への依存度が高くなっております。当社グループの事業拡大のためには新規スーパー等の獲得が必要であり、この依存度は解消されていくと考えておりますが、順調に新規スーパー等の獲得が進まない場合、依然としてこの依存度が高い状態が継続する可能性があります。このため、これらの特定取引先の方針変更によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループはスーパー等で農産物が販売された事実がある場合には、スーパー等から入金が無かった場合においても、登録生産者へ販売代金の支払いを行う方針であります。

③食品の安全性について
当社グループは、登録生産者との間で、「農産物は、新鮮でかつ農薬安全使用基準を守って栽培されたもの(栽培履歴の明示ができるもの)であること」、「食品加工物についてはJAS法、食品衛生法等関連法規を守っていること」、「商標法等法令に抵触する商品でないこと、また、当社グループの事業理念や企業イメージに抵触する商品でないこと」といった規定を設けております。
しかしながら、登録生産者による表示の偽装や虚偽の情報提供等が行われる可能性は否定できません。また、食品の放射能汚染問題については、その安全性に関する社会通念上の見解が未だ明確でないことに加えて、今後当該問題に関する何らかの法規制が設けられた場合、当該法規制が求める対応等が即時に実施できない可能性があります。このような事象が発生した場合、行政機関からの指摘又は処分並びに消費者からのクレーム又は損害賠償等が生じる可能性があり、ブランドイメージの悪化や対外信用力の低下等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④「委託販売システム」による農産物の販売について
当社グループの「委託販売システム」では、スーパー等に設置いただいている直売所コーナーの運営において、登録生産者がスーパー等で委託販売をする仕組みを提供している立場であり、原則として当社グループは売買の当事者とはなりません。
しかしながら、スーパー等の直売所コーナーで農産物を購入された消費者との間で何らかトラブルが発生した場合、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、当社グループが法的責任を負わない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤天候不順による影響について
当社グループの取り扱う農産物については、集荷場を業務提携先を含めた日本全国各地で運営することで産地を分散させ、特定地域の天候不順による収穫不能・品質劣化時も別産地から商品の供給ができる体制を取っております。しかしながら、想定以上に天候不順が長期化・広域化した場合、流通量の減少による欠品や品質劣化等の問題の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥農産物相場の変動について
当社グループが取り扱う農産物については、極端な豊作や不作によって需要と供給のバランスが崩れると、相場が想定以上に変動する可能性があります。豊作により相場が下落すると、物流効率が悪化し営業利益率を悪化させ、不作によって相場が上昇すると、当社グループの「委託販売システム」を通さず、農産物市場で販売する登録生産者が増えることで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦季節変動について
当社グループは、初夏の5月から7月、初秋の10月から11月にかけて、果物等の収益性の高い商品の収穫期に該当することや農産物の収穫高自体が多くなることにより、売上高や利益が増加する傾向にあります。このため、当該時期の業績如何によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧システム障害について
当社グループが運営する集荷場で発券するスーパー等のバーコード発券システムは、通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合や、その他予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、システム開発や保守については外部委託しておりますが、運営会社のサービスの低下、自然災害の発生によるサーバーのダウン等によりインターネットへの接続及びシステムの稼働がスムーズに行えない状態になった場合においても当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨個人情報管理に関するリスクについて
当社グループは、登録生産者の個人情報を保有しております。個人情報漏洩による企業経営・信用への影響を十分に認識し、個人情報保護規程の整備、アクセス制限、社員への周知徹底など、個人情報の管理体制の整備を行っておりますが、万が一、個人情報が漏洩した場合は、損害賠償費用の発生、社会的信用の失墜などにより、当社グループの経営成績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑩売上高計上基準について
当社グループは、農家の直売所事業の「委託販売システム」を積極的に拡大していく方針ではありますが、スーパー等との契約によっては、「委託販売システム」での取引ではなく、「卸販売」での取引になる可能性があります。「委託販売システム」では売上高の計上を受領する手数料としておりますが、「卸販売」ではスーパー等への販売高を売上高として計上しております。また、「委託販売システム」は手数料を売上高として計上していることから仕入計上はなく、「卸販売」では仕入高を売上原価として計上しております。「委託販売システム」での契約を見込んでいたスーパー等との取引が「卸販売」での取引となった場合、計上基準の違いで売上高が増加し、売上総利益率が低下する恐れがあります。

⑪代表者への依存について
当社グループの設立者であり、事業の推進者である代表取締役社長及川智正は、過去に就農経験や農産物の販売経験を有し、経営方針や経営戦略等、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社グループの依存度は高くなっております。
そのため、同氏に過度に依存しない経営体制を構築すべく、他の取締役や従業員への権限委譲等を進めておりますが、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑫人材の確保と育成について
当社グループが実施するサービスにおいては、優秀な人材の確保と教育体制の充実による継続的な人材育成が必要不可欠であると認識しております。このため、事業の拡大に見合った人員の確保・育成ができなければ事業の拡大が進まない可能性があります。さらに、その場合、提供サービスの質が低下し、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性もあります。
また、人材の確保・育成が順調に進んだとしても、その人材が外部流出することにより、人的戦力の低下、ノウハウの流出、知的財産その他の機密情報も流出する可能性があります。当社グループでは、人材の流出を防ぐための施策として、透明性の高い人事考課の徹底、従業員持株会制度を導入しております。ただし、これらの施策が効果的に機能する保証はなく、今後人材流出が進んだ場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

⑬配当政策について
当社グループは、剰余金の配当につきましては、内部留保とのバランスを保ちながら、収益の増加に連動した配当を行うことを基本方針としております。
しかしながら、現時点では配当を実施しておらず、今後の配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。

⑭資金使途について
当社グループの公募増資による資金調達の使途につきましては、登録生産者に対する利便性向上及び拡大を目的とした販売管理システムの改修に係る設備投資資金、今後の業容拡大に対応することを目的とした人材採用資金及び人件費、登録生産者の増加への対応を目的としたサーバーシステムの増強資金、東京営業所の移転資金及び今後開設予定の営業拠点開設資金に充当する予定であります。しかし、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても、想定通りの投資効果が上げられない可能性があります。