有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005AE7
株式会社電業社機械製作所 役員の状況 (2015年3月期)
2015年6月29日現在の取締役及び監査役の状況は次のとおりです。
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1 取締役 杉山博司氏は、社外取締役です。
2 監査役 松村俊夫及び住田知正の各氏は、社外監査役です。
3 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査役1名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
(氏名) (生年月日) (略歴) (所有株式数)
清水 謙 1944年7月7日生 1970年4月 弁護士登録、 -百株
第一東京弁護士会所属
1988年1月 清水謙法律事務所開設
4 2015年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5 2012年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2014年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間(辞任した前任者の残任期間)
7 当社は業務運営の一層の強化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は11名で構成されています。
(ご参考)2015年6月29日現在の執行役員の陣容は次のとおりです。
(注)※印の各氏は、取締役を兼務しています。
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | |
代表取締役 社長 最高執行役員 社長 | ― | 土 屋 忠 博 | 1949年1月3日生 | 1971年3月 | 当社入社 | (注)4 | 156 |
2002年6月 | 当社取締役、第一設計部長兼第二設計部統括 | ||||||
2005年3月 | 当社取締役、生産本部長 | ||||||
2005年6月 | 当社常務取締役、生産本部長 | ||||||
2007年4月 | 当社取締役、上席常務執行役員、生産本部長 | ||||||
2009年4月 | 当社取締役、専務執行役員、生産本部長、管理本部統括 | ||||||
2010年9月 | 当社取締役、専務執行役員、三島事業所統括、生産本部長 | ||||||
2012年4月 | 当社取締役、専務執行役員、三島事業所長 | ||||||
2013年4月 | 当社代表取締役社長、最高執行役員社長 現在に至る | ||||||
取締役 上席常務 執行役員 | 管理本部長 関連会社統括 | 山 本 昇 | 1955年4月4日生 | 1979年4月 | 東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)入社 | (注)4 | 122 |
2001年11月 | 同社経営企画部グループ参事 | ||||||
2003年5月 | 同社財務部本社経理担当グループ長 | ||||||
2005年5月 | 当社入社(同社からの出向) | ||||||
2006年5月 | 株式会社東芝退職 | ||||||
2007年4月 | 当社執行役員、管理本部副本部長兼経理部長兼経営戦略室長 | ||||||
2009年4月 | 当社上席執行役員、管理本部長兼経理部長兼経営戦略室長兼内部監査室長、関連会社統括 | ||||||
2009年6月 | 当社取締役、常務執行役員、管理本部長兼経理部長兼経営戦略室長兼内部監査室長、関連会社統括 | ||||||
2011年5月 | 当社取締役、上席常務執行役員、管理本部長、関連会社統括 | ||||||
現在に至る |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | |
取締役 上席常務 執行役員 | 生産本部長 | 浅 見 幸 男 | 1951年4月24日生 | 1972年3月 | 当社入社 | (注)4 | 139 |
2009年4月 | 当社執行役員、生産本部技術研究所長、生産本部水力機械設計部・気体機械設計部統括 | ||||||
2011年4月 | 当社上席執行役員、生産本部副本部長、生産本部水力機械設計部・気体機械設計部・技術研究所統括 | ||||||
2011年5月 | 当社常務執行役員、生産本部副本部長、生産本部水力機械設計部・気体機械設計部・技術研究所統括 | ||||||
2011年6月 | 当社取締役、常務執行役員、生産本部副本部長、生産本部水力機械設計部・気体機械設計部・技術研究所統括 | ||||||
2012年4月 | 当社取締役、常務執行役員、生産本部長 | ||||||
2015年4月 | 当社取締役、上席常務執行役員、生産本部長 | ||||||
現在に至る | |||||||
取締役 常務執行役員 | 営業本部長 | 彦 坂 典 男 | 1959年2月9日生 | 1982年3月 | 当社入社 | (注)4 | 50 |
2011年4月 | 当社執行役員、営業本部産業システム営業部統括兼営業本部産業システム営業部長 | ||||||
2011年5月 | 当社上席執行役員、営業本部長 | ||||||
2011年6月 | 当社取締役、上席執行役員、営業本部長 | ||||||
2012年4月 | 当社取締役、常務執行役員、営業本部長 | ||||||
現在に至る | |||||||
取締役 上席執行役員 | 生産本部 副本部長 生産本部 生産部・プラント建設部 統括 | 村 林 秀 晃 | 1953年1月29日生 | 1973年3月 | 当社入社 | (注)4 | 49 |
2011年4月 | 当社執行役員、生産本部生産部・プラント建設部統括兼生産本部プラント建設部長 | ||||||
2013年4月 | 当社上席執行役員、生産本部生産部・プラント建設部統括兼生産本部プラント建設部長 | ||||||
2013年6月 2013年10月 | 当社取締役、上席執行役員、生産本部生産部・プラント建設部統括兼生産本部プラント建設部長 当社取締役、上席執行役員、生産本部生産部・プラント建設部統括 | ||||||
2015年6月 | 当社取締役、上席執行役員、生産本部副本部長、生産本部生産部・プラント建設部統括 | ||||||
現在に至る |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | |
取締役 上席執行役員 | 生産本部 副本部長 生産本部 品質保証部 統括 | 杉 谷 恒 也 | 1952年9月13日生 | 1978年3月 | 当社入社 | (注)4 | 124 |
2005年6月 | 当社取締役、管理本部副本部長兼統括管理部長兼経営戦略室長 | ||||||
2006年3月 | 当社取締役、生産本部副本部長兼資材部長兼生産管理部統括 | ||||||
2007年4月 | 当社取締役、常務執行役員、生産本部副本部長兼生産部・資材部統括 | ||||||
2009年4月 | 当社取締役、上席常務執行役員、営業本部長 | ||||||
2011年5月 | 当社取締役、上席執行役員、経営戦略室長兼内部監査室長 | ||||||
2011年6月 | 当社上席執行役員、経営戦略室長兼内部監査室長 | ||||||
2013年4月 | 当社上席執行役員、生産本部資材部・品質保証部統括兼生産本部資材部長 | ||||||
2014年4月 | 当社上席執行役員、生産本部資材部・品質保証部統括 | ||||||
2015年4月 | 当社上席執行役員、生産本部副本部長兼生産本部品質保証部統括 | ||||||
2015年6月 | 当社取締役、上席執行役員、生産本部副本部長、生産本部品質保証部統括 | ||||||
現在に至る | |||||||
社外取締役 | ― | 杉 山 博 司 | 1948年1月24日生 | 1970年4月 | 株式会社明電舎入社 | (注)4 | 5 |
1999年6月 | 同社システム装置工場 工場長 | ||||||
2003年4月 | 同社装置事業部 事業部長 | ||||||
2003年6月 | 同社執行役員 | ||||||
2005年6月 | 同社常務執行役員 | ||||||
2006年4月 | 同社専務執行役員 | ||||||
2006年6月 | 同社取締役、専務執行役員 | ||||||
2010年4月 | 同社代表取締役副社長 | ||||||
2012年4月 | 同社取締役 | ||||||
2012年6月 | 同社顧問 | ||||||
2014年3月 | 同社顧問退任 | ||||||
2014年6月 | 当社社外取締役 | ||||||
現在に至る | |||||||
監査役 (常勤) | ― | 深 田 博 | 1948年3月19日生 | 1966年3月 | 当社入社 | (注)5 | 43 |
2001年6月 | 当社取締役、官公需技術部長兼開発営業部長兼民需技術部統括 | ||||||
2007年4月 | 当社取締役、上席執行役員、営業本部社会システム技術部・産業システム技術部統括 | ||||||
2007年6月 | 当社取締役退任、上席執行役員、営業本部社会システム技術部・産業システム技術部統括 | ||||||
2009年4月 | 当社上席執行役員退任、上席技監、営業本部技術統括補佐 | ||||||
2011年6月 | 当社常勤監査役 現在に至る |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | |
監査役 (常勤) | ― | 塩 崎 孝 | 1951年6月5日生 | 1974年3月 | 当社入社 | (注)6 | 6 |
2004年3月 | 当社生産本部気体機械設計部長 | ||||||
2011年4月 2014年6月 | 当社生産本部気体機械設計部技監 当社常勤監査役 現在に至る | ||||||
社外監査役 | ― | 松 村 俊 夫 | 1943年3月12日生 | 1972年10月 | 公認会計士登録 | (注)5 | - |
1991年8月 | 太田昭和監査法人(現 新日本有限責任監査法人)代表社員 | ||||||
同年同月 | 日本公認会計士協会銀行業部会副部会長及び業務充実委員会副委員長 | ||||||
1992年5月 | 同監査法人理事 | ||||||
2004年5月 | 新日本監査法人(現 新日本有限責任監査法人)監事 | ||||||
2007年6月 | 同監査法人退職 | ||||||
2007年7月 | 当社社外監査役 現在に至る 内外テック株式会社社外監査役 | ||||||
2008年7月 | 株式会社フジタ社外監査役 | ||||||
2011年6月 | 内外テック株式会社社外監査役退任 | ||||||
2012年6月 | 株式会社フジタ社外監査役退任 神奈川中央交通株式会社社外監査役 現在に至る | ||||||
社外監査役 | ― | 住 田 知 正 | 1951年8月16日生 | 1975年4月 | 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱東京UFJ銀行)入行 | (注)5 | - |
1984年10月 | 同行米国シカゴ支店支店長代理 | ||||||
1993年10月 | 同行国際資金為替部資金グループ次長 | ||||||
1996年11月 | 同行米国ニューヨーク支店副支店長兼為替資金米州室長 | ||||||
2000年11月 | 同行為替資金部副部長 | ||||||
2002年3月 | 同行市場事務部部長 | ||||||
2004年6月 | 同行退職 日本梱包運輸倉庫株式会社常勤監査役(社外監査役) | ||||||
2012年6月 | 日本梱包運輸倉庫株式会社常勤監査役(社外監査役)退任 当社社外監査役 現在に至る | ||||||
計 | 694 |
2 監査役 松村俊夫及び住田知正の各氏は、社外監査役です。
3 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査役1名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
(氏名) (生年月日) (略歴) (所有株式数)
清水 謙 1944年7月7日生 1970年4月 弁護士登録、 -百株
第一東京弁護士会所属
1988年1月 清水謙法律事務所開設
4 2015年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5 2012年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2014年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間(辞任した前任者の残任期間)
7 当社は業務運営の一層の強化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は11名で構成されています。
(ご参考)2015年6月29日現在の執行役員の陣容は次のとおりです。
役 名 | 氏 名 | 職 名 |
※最高執行役員社長 | 土 屋 忠 博 | |
※上席常務執行役員 | 山 本 昇 | 管理本部長 関連会社統括 |
※上席常務執行役員 | 浅 見 幸 男 | 生産本部長 |
※常務執行役員 | 彦 坂 典 男 | 営業本部長 |
※上席執行役員 | 村 林 秀 晃 | 生産本部副本部長 生産本部生産部・プラント建設部統括 |
※上席執行役員 | 杉 谷 恒 也 | 生産本部副本部長 生産本部品質保証部統括 |
上席執行役員 | 鯉 沼 博 行 | 営業本部社会システム営業部・支店/営業所・社会システム技術部統括 |
執行役員 | 浜 田 耕 一 | 営業本部産業システム技術部統括 兼 営業本部海外部長 |
執行役員 | 田 中 陽 一 | 生産本部資材部長 |
執行役員 | 稲 垣 晃 | 管理本部総務部統括 兼 経営戦略室長 |
執行役員 | 青 山 匡 志 | 生産本部気体機械設計部統括 兼 生産本部水力機械設計部長 兼 生産本部技術研究所長 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01544] S1005AE7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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