青木あすなろ建設株式会社 事業等のリスク (2015年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるリスク事項には、以下のようなものが想定されます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、これらの発生の可能性を認識したうえで、発生の防止、回避に努めるとともに、発生した場合にはその影響を最小限にとどめるべく対応する所存であります。

受注環境の変化によるリスク
公共投資は、震災復興需要の下支えもあり、全体としては回復基調にありますが、今後、大きく削減がおこなわれた場合、ならびに民間設備投資や住宅建設需要が急激に減退した場合には、それぞれ業績に影響を及ぼす可能性があります。

施工上のリスク
建設業が、人命にかかわる危険作業をともなう業種であるため、安全をすべての優先事項として取組んでおりますが、万一、重大事故が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、工事の品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任あるいは製造物責任による多額の損害賠償が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

資材価格等の変動によるリスク
工事用資機材の集中購買ならびに徹底した原価管理等により積極的なコスト低減をはかっておりますが、鋼材、石油製品等の資材価格ならびに外注労務コストの予想を上回る高騰、あるいはこれらを発注者からの請負金額に反映させることが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

建設技術者・技能労働者不足のリスク
建設技術者・技能労働者の人員確保を計画的におこなっておりますが、今後、建設技術者・技能労働者の需給関係が急激に逼迫し、必要人員の確保が困難となった場合には、受注機会の喪失や工期遅延等の問題が発生する恐れがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

工事代金の回収リスク
民間工事の受注にあたっては、工事代金の回収リスクを最重要事項と捉え、審査体制の強化等リスク排除に努めておりますが、突発的あるいは予測し得ない状況によって発注者に信用不安が発生した場合には、工事代金が回収不能に陥る恐れがあり、他業種に比べて1件当たりの取引金額が大きいことから、業績に影響を及ぼす可能性があります。

災害によるリスク
地震、火災等の天災、人災により施工物件が被害を受けた場合、または、本・支店等の営業拠点が被害を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

法的規制によるリスク
事業運営にあたり建設業法、建築士法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、宅地建物取引業法、独占禁止法等、多数の法的規制の適用を受けております。必要な許可・登録を受けるとともに、コンプライアンス体制の充実をはかり、法的規制を十分遵守し営業活動をおこなっておりますが、万一これら許可・登録の取消ほか法的規制の新設、変更等により営業活動に制約が生じた場合、あるいはこれらの法令に違反した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

資産の保有リスク
総資産の圧縮に努めておりますが、事業上必要な不動産、有価証券等を保有しており、これらについて、予想を上回る市場価格の下落が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。