ダイキン工業株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

当連結会計年度より、会計方針の変更を行っており、前期比較については、遡及適用後の前期数値を用いている。

(1) 業績

当期の世界経済は、米国では、堅調な内需を背景に景気は拡大した。欧州経済の基調は依然弱いものの、量的緩和や原油安が景気を下支えした。新興国経済は、中国を中心に景気拡大のペースが鈍化した。
わが国経済は、消費税率引き上げ後の反動減により、景気回復の足取りは重いものとなった。
このような事業環境のもと、当社グループは、2014年のグループ年頭方針を「グループの総力を結集し、今こそやり抜こう ～一人ひとりが実行に次ぐ実行を～」と定め、年初より販売力・営業力の強化及び固定費削減とあわせ、生産品目の一部国内シフト等の為替対応や円安効果の取り込みなど全社を挙げて業績向上に注力した。不透明な世界情勢の中にあって2015年度を目標年度とする戦略経営計画“FUSION15(フュージョン・フィフティーン)”の目標達成に向けて、収益拡大に努めた。
当期の業績については、主力の空調・冷凍機事業で、中国・アジア・アメリカを中心に海外での販売が好調に推移したことに加え、円安による円貨換算額の増加もあり、売上高・利益ともに過去最高を更新した。連結売上高は1兆9,150億13百万円(前期比7.1%増)となった。連結営業利益は1,905億87百万円(前期比21.8%増)、連結経常利益は1,942億34百万円(前期比24.9%増)となった。連結当期純利益は1,196億74百万円(前期比29.0%増)となった。
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動では、税金等調整前当期純利益が増加した一方、仕入債務が減少したこと等により、前連結会計年度に比べて192億90百万円減少し、1,604億23百万円のキャッシュの増加となった。投資活動では、投資有価証券の取得による支出の減少等により、前連結会計年度に比べて35億4百万円増加し、773億30百万円のキャッシュの減少となった。財務活動では、長期借入金の返済による支出の増加等により、前連結会計年度に比べて448億23百万円減少し、830億73百万円のキャッシュの減少となった。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて296億54百万円増加し、2,869億49百万円となった。
また、有利子負債については、長期借入金の減少等により、前連結会計年度に比べて315億30百万円減少し、6,624億13百万円となり、有利子負債比率(有利子負債/総資産)は、34.5%から29.3%へ減少した。

セグメントごとの業績を示すと、次のとおりである。

① 空調・冷凍機事業
空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高は、前期比7.1%増の1兆7,109億44百万円となった。営業利益は、前期比21.9%増の1,704億84百万円となった。
国内業務用空調機器では、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動があったものの、商業用施設や医療・福祉施設の建築着工の増加及び政府の省エネ投資支援策による需要下支えもあり、業界需要は前期並みとなった。当社グループは、地球温暖化係数が従来比3分の1となる新冷媒HFC32(R32)を搭載した店舗・オフィス用エアコン『FIVE STAR ZEAS(ファイブスタージアス)』や『Eco-ZEAS80(エコジアス80)』といった商品面での差別化やビル用マルチエアコン「Ve-Up」シリーズなどの高付加価値商品の販売拡大に取り組んだ結果、売上高は前期を上回った。
国内住宅用空調機器では、夏季の天候不順及び消費税率引き上げ後の消費回復の遅れから、上期に引き続き、年間でも業界出荷は前期を下回った。当社グループは、壁掛型ルームエアコンの全機種に新冷媒HFC32(R32)を搭載する差別化及び2015年の省エネ基準を先取りした“超省エネルームエアコン”『うるさら7(セブン)』をはじめとした高付加価値商品の販売拡大に取り組んだが、需要減少の影響が大きく、売上高は前期を下回った。

欧州では、第3四半期に引き続き第4四半期の売上高も前年同期を若干上回ったが、需要最盛期である7月・8月に主力市場の南欧での天候不順が影響し、年間通期では売上高は前期を下回った。住宅用空調機器では、欧州で開発したデザイン重視の高級機の販売を拡大したほか、低価格帯の販売強化に引き続き取り組んだが、南欧での冷夏影響が大きく、売上高は前期を下回った。一方、業務用空調機器では、建築需要が回復基調にあるイギリス・ドイツでの拡販に加え、各国におけるきめ細かな販売店フォローや受注活動の展開により、売上高は前期を上回った。また、ヒートポンプ式温水暖房機器でも、環境規制強化による需要拡大をとらえ、主力のフランスでの販売を大きく伸ばした結果、売上高は前期を上回った。新興国市場のうち、中東・アフリカでは、事業基盤拡大により販売が伸長した。一方、トルコでは、景気減速や冷夏の影響により住宅用空調機器の販売が大きく減少した。ほかウクライナ情勢等も影響し、新興国市場全体では、売上高は前期を下回った。
中国では、景気は減速傾向にあり、大型不動産投資は減少しているが、一般消費は依然として底堅さを維持した。当社グループは街売・小売を中心に注力し、中国全体の売上高は前期を上回った。販売は大都市から地方都市へ拡大をしている。特に住宅市場では、当社グループ独自の専売店である「プロショップ」販売網を強化し、『ニューライフマルチ』など新たな商品を発売し、販売を拡大した。大型空調(アプライド)分野は、景気減速に伴う設備投資の抑制により需要の伸びが鈍化する中、ターボ冷凍機やエアハンドリングユニット等の機器販売を伸ばし、売上高は前期を上回った。
アジア・オセアニアでは、オーストラリアでは住宅用の需要増加により販売が堅調に推移した。タイでは政情が落ち着きつつある中、顧客訪問活動に取り組み、売上高は前期を上回った。また、販売網強化を進めてきた新興国では、ベトナム・インドネシアで拡大する住宅用及び業務用の需要を取り込み、前期から販売を大きく伸ばした。これらの結果、地域全体での売上高は前期を上回った。
アメリカの住宅用空調市場及びライトコマーシャル空調市場(中規模ビル向け業務用空調市場)では、米国北東部を中心とした冷夏の影響があったが、省エネ性能に関する法規制強化前の駆け込み需要の獲得や、地域販売店ごとのきめ細かい販売施策の展開によるシェアアップを進めた結果、売上高は前期を上回った。アプライド分野は、前期並みの需要水準の中、エアハンドリングユニットを中心に機器販売を伸ばし、売上高は前期を上回った。
舶用事業では、舶用エアコン・ 舶用冷凍機は国内造船市場の堅調な需要により好調に推移した。一方、海上コンテナ冷凍装置の売上高は前期を下回った。

② 化学事業
化学事業セグメント合計の売上高は、前期比6.3%増の1,495億58百万円となった。営業利益は、前期比15.6%増の165億50百万円となった。
フッ素樹脂は、中国では鉄道・通信等を中心とするインフラ需要の全般的な減速や市況悪化の影響により売上高は前期を下回った。米国ではLAN電線向けや半導体用途向けの需要が伸び悩んだが、自動車向け等の需要が堅調に推移し、売上高は前期を上回った。また、フッ素ゴムについては、中国の需要が伸び悩んだものの、米国・アジアでの自動車向けを中心とする需要が好調であったことから、売上高は前期を上回った。地域・市場毎には需要が減速している分野があるものの、フッ素樹脂全体での売上高は前期を上回った。
化成品は、撥水撥油剤の需要がアジアや欧州の衣料用途向けや米国の新たな用途向けにおいて好調に推移し、売上高は前期を上回った。タッチパネル等に用いられる表面防汚コーティング剤は、中国での旺盛な需要により、売上高は前期を大きく上回った。また、半導体用のエッチング剤も国内・アジアでの需要が堅調であったことから、売上高は前期を上回った。これらを受けて、化成品全体での売上高は前期を上回った。
フルオロカーボンガスについては、国内の需要停滞や中国・アジアの現地エアコンメーカー向けの販売不振の影響により、ガス全体の売上高は前期を下回った。


③ その他事業
その他事業セグメント合計の売上高は、前期比9.3%増の545億10百万円となった。営業利益は、前期比50.9%増の35億83百万円となった。
産業機械用油圧機器は、国内及び米国市場が堅調に推移し、売上高は前期を上回った。建機・車両用油圧機器は、国内主要顧客の国内需要及び海外向け需要とも堅調に推移し、売上高は前期を上回った。
特機部門では、防衛省向け製品及び在宅酸素医療用機器の販売が堅調に推移し、売上高は前期を上回った。
電子システム事業では、製品品質の向上とグローバルでの情報共有を促進するITシステムの需要が高まり、設計開発・品質対策分野向けデータベースの販売を伸ばした。