栗田工業株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国においては雇用の改善や個人消費の拡大などにより着実に回復し、欧州では債務問題を抱えながらも持ち直しの動きが見られました。一方、中国をはじめとするアジアの新興諸国は成長が減速するなど、総じて緩やかな成長となりました。
国内経済は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動の影響が残りましたが、年度後半は円安傾向の継続や原油価格低下などを背景に、企業収益が改善し、緩やかな回復基調となりました。
当社グループをとりまく市場環境は、国内においては、製造業の生産活動と設備投資が低調に推移しました。一方、海外においては、東アジア・東南アジアで水処理需要が伸びました。
このようななか、当社グループは、「国際競争を勝ち抜くグループ」に進化するため、水処理薬品、水処理装置、メンテナンス・サービスの3つの事業ノウハウを結集して、収益力の回復とグローバル事業の拡大に努めました。具体的には、環境負荷低減、省エネルギー、生産性の向上などの顧客の課題解決に向けた提案営業に注力するとともに、東アジア・東南アジアなどの水処理需要が増大する地域・市場に対して、付加価値の高い、価格競争力がある商品・サービスを投入し、受注拡大に努めました。また、生産体制の整備やコスト管理の徹底にも努めました。
当連結会計年度の受注高は181,282百万円(前年同期比4.5%増)、売上高は189,398百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
利益につきましては、営業利益19,435百万円(前年同期比30.6%増)、経常利益18,934百万円(前年同期比17.8%増)となり、当期純利益は10,434百万円(前年同期比11.6%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

(水処理薬品事業)

当社グループは、国内外において、センシング技術や、薬品・機器の新規商品を活用した課題解決の提案による新規顧客の開拓に注力し、シェアの拡大を図りました。また、欧州では、ドイツ企業の事業を買収し、同地域における事業基盤の整備に着手いたしました。当期における新商品として、当社グループ独自の水処理薬品とセンシング技術によるコントロールによって、工場の冷却水工程から排水される水を回収・再利用し、顧客の節水・省エネルギー・省コストに貢献できる「冷却水ブロー水回収システム」の販売を開始いたしました。
国内では、紙・パルプ向けや鉄鋼向けのプロセス薬品は、受注高・売上高ともに増加しましたが、主力のボイラ薬品、冷却水薬品は顧客の工場操業度の回復遅れなどの影響を受け、受注高・売上高ともに減少したため、国内全体の受注高・売上高はやや減少しました。海外では、中国や東南アジア諸国を中心に新規顧客の開拓が進み、受注高・売上高ともに増加となりました。
一方、利益につきましては、国内における収益性の高い主力商品の減収などにより、売上原価率が上昇し、減益となりました。
この結果、水処理薬品事業全体の受注高は59,353百万円(前年同期比0.1%減)、売上高は59,999百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益は7,877百万円(前年同期比1.0%減)となりました。

(水処理装置事業)

当社グループは、国内においては、既存顧客における製造プロセス変更などに対応する水処理装置の改善提案や、当社が納入した装置の性能診断結果に基づくメンテナンスの提案を推進するとともに、新規の設備投資案件の受注に注力いたしました。海外においては、主力の中国、台湾などでの受注活動に注力し、競合他社との比較において技術的な優位性を発揮し、韓国においてはじめて超純水供給事業が採用されました。
当期における新商品として、従来の排水処理装置の構成機器をユニット化し、導入コスト、設置面積および工事期間の大幅な削減を実現した、競争力の高い「標準型排水処理装置」の販売を開始いたしました。
国内では、電子産業分野において、工場の新設・増設案件が限定的であったため、水処理装置の受注高・売上高は減少しましたが、超純水供給事業、メンテナンス・サービス事業は、主要顧客において工場操業度が回復したことなどにより、受注高・売上高ともに増加しました。一般産業分野においては、水処理装置は、設備投資回復の遅れにより、受注高は減少しましたが、受注済み案件の工事進捗により売上高は増加しました。メンテナンス・サービス事業は、水処理装置の運転の最適化提案などにより受注高は増加、売上高は微増となり、電力向け水処理装置、土壌浄化は受注高・売上高ともに増加しました。海外では、中国、台湾の電子産業向け大型案件を中心に受注高・売上高ともに増加しました。
一方、利益につきましては、増収に加え、原価管理の厳格化による追加コスト発生防止に努めた結果、原価率が改善し、大幅な増益となりました。
この結果、水処理装置事業全体の受注高は121,928百万円(前年同期比6.9%増)、売上高は129,399百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益は11,560百万円(前年同期比66.7%増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、55,675百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,647百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動で得られた資金は、23,314百万円(前年同期比で6,352百万円減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益18,467百万円、減価償却費14,863百万円、仕入債務の増加額1,868百万円等で資金が増加したことに対し、売上債権の増加額7,674百万円、法人税等の支払額5,934百万円等で資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動で得られた資金は、4,746百万円(前年同期比で21,422百万円増)となりました。これは主に、有価証券の取得・償還等による差引収入43,039百万円等で資金が増加したことに対し、定期預金の預入・払戻による差引支出1,331百万円、超純水供給事業用設備等の有形固定資産の取得による支出8,148百万円、無形固定資産の取得による支出4,375百万円、欧州事業買収資金として24,383百万円等で資金を使用したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、13,929百万円(前年同期比で7,972百万円増)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出7,703百万円及び配当金の支払額5,480百万円によるものであります。