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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10056MW

有価証券報告書抜粋 世紀東急工業株式会社 研究開発活動 (2015年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


近年、道路をはじめとする社会インフラの重要性が再認識され、維持管理・更新のあり方も見直されつつあるなど、道路建設業を取り巻く環境は大きく変化しており、舗装に求められるニーズもより多様化、高度化しております。また、公共工事の発注も総合評価方式により入札が行われる比率が高まり、企業が保有する技術力や技術提案能力が工事受注に大きく影響を与えるようになっております。
当社では、このような状況の下、道路の耐震補強等の防災関連工法や国・地方の財政状況を踏まえた施工コスト縮減、維持管理の効率化など、舗装に求められる社会のニーズを的確に把握したうえで開発テーマを選定し、研究開発を行っています。
なお、当社の研究開発活動は、技術研究所を中心に行われており、当連結会計年度における建設事業および舗装資材製造販売事業の研究開発費は、2億88百万円となりました。

主な研究開発
(1) 低価格路面維持工法(STリペアコート)の凍結抑制型の開発
本工法は近年の自治体を中心とした厳しい財政事情やインフラの老朽化に鑑み、低価格な路面維持工法として開発・商品化した工法であり、特徴として、傷んだ舗装表面を加熱、掻きほぐした後に薄層舗装することで、既設路面の切削に伴う廃材を発生させずに路面性状を回復させ、環境負荷の低減と低価格を両立させる工法となっております。
本工法につきましては、他社との差別化を目指し、更なる機能の多様化を進めており、本年度におきましては、薄層舗装の混合物にゴムを添加し凍結抑制機能を付加することにより、前年度開発いたしました重交通対応タイプ、排水性タイプと合わせ、さらに幅広いニーズに対応できる商品構成となりました。
なお、本工法の2014年度までの工事累計面積はゴルフ場へのアクセス道路をはじめ、約41,000㎡となっております。

(2) 路面段差抑制工法の開発
大地震において、橋梁背面部や道路の横断構造物に多く発生しやすい段差への耐震補強対策の重要性が再認識されております。従来から、橋梁の橋台背面盛土部には踏掛版や延長床版、地中構造物にはジオテキスタイルを使用する工法が検討されてきましたが、いずれも、土工部からの工事が必要であり高コストであることから、当社では、路盤層の部分で対応できる工法の研究を進め、高い曲げ強度を有しながら優れた曲げ靱性、引張伸度を有するポリプロピレン短繊維を添加した高靱性モルタルとグリッド筋を組み合わせた段差抑制工法を開発いたしました。

(3) CIM(Construction Information Modeling)の工事への導入検討
CIMとはICTツールと3次元データモデルの導入・活用により、建設事業全体の生産性向上を図ろうとする取り組みであり、国土交通省が導入を推進しています。当社におきましても、既に実際の工事で導入しており、発注者からは十分な評価をいただいております。また、CIMの推進にはICTが不可欠ですが、一例として、当社が実施したコンクリート舗装におけるスリップフォームペーバのマシンコントロール等の情報化施工に関しては、発注者からも良好な工事評価を得ており、ICTを活用した工事実績につきましても、年々順調に積み重ねております。

(4) 高耐久性常温合材の開発
道路インフラの維持においては、本格修繕に至る前段階の道路を如何に効率良く機能維持していくかが重要な課題となっております。ポットホールなどの軽微な損傷の補修には、常温合材によるパッチング材が多く使用されておりますが、従来の製品は、耐久性が低く早期に飛散することが問題点として指摘されてきたことから、当社では、耐久性に優れた高耐久性常温合材を開発いたしました。
今後は、自社で開発したクラックシール材およびリフレクションクラック抑制シートとセットにした当社オリジナル維持補修材キットとしての販売も検討してまいります。

(5) 工事成績評点向上に向けた技術開発
総合評価落札方式においては工事成績評点のウェイトが高いことから、考査項目のうち、特に「出来形及び出来ばえ」、「創意工夫」に着目し、新規性のある工法や管理手法を開発していくとともにその効果を検証し、提案を行っております。実際の工事では、たとえば、連続鉄筋コンクリート舗装の材料から配合、施工までの一貫した管理などについて提案を行っており、発注者からも高い評価をいただいております。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00176] S10056MW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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