世紀東急工業株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げの影響による一時的な停滞はありましたものの、年度後半にかけては、原油価格の下落や円安傾向が定着するなか、企業収益や景況感の改善が進み、設備投資や雇用情勢にも持ち直しの動きが見られるなど、全体としては緩やかな回復基調となりました。
道路建設業界におきましても、震災からの復興や防災・減災対策関連事業の執行等により、公共工事の発注は底堅く推移いたしましたが、一方では資機材や技能労働者の不足感に加え、円安の進行がコスト上昇圧力をさらに高めるなど、依然として予断を許さない事業環境が続きました。
このような状況のなか、当社グループでは、2014年5月に策定した新たな「中期3ヶ年経営計画」(2014年4月1日～2017年3月31日)に基づき、引き続き、収益の源泉となる工事受注の確保や舗装資材の販売促進に全力を挙げて取り組むとともに、数年先、そしてその先の将来においてもステークホルダーの皆様から「選ばれ続ける企業へ」の変貌を目指し、「成長基盤の構築に向けた事業構造の改革と経営基盤のさらなる強化」を推し進めてまいりました。
当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、期首の手持工事高が高水準であったことや、前連結会計年度と比較すると期中の完成工事が減少し、次期への繰越工事高が大幅に増加したことなどから、受注高(製品売上高および不動産事業等売上高を含む)は750億10百万円(前連結会計年度比3.6%減)、売上高は674億69百万円(同11.4%減)、経常利益は44億87百万円(同5.1%減)、当期純利益は43億65百万円(同15.1%増)となりました。

セグメントの概況を示すと、次の通りであります。
なお、完成工事高、売上高および営業利益(セグメント利益)については、セグメント間の内部取引高等を含めた調整前の金額をそれぞれ記載しております。

「建設事業」

建設事業におきましては、地域の需要動向や今後の事業展開を見据えた営業・施工体制の整備拡充を継続して進めるとともに、技術提案力の強化や環境関連技術をはじめとする差別化商品の営業展開、さらには原価低減や利益の逸失防止に向けた諸施策に全社を挙げて取り組み、収益確保に努めてまいりました。また、グループとしての事業拠点の最適化に向け、2014年8月、熊本県で建設業を営むクマレキ工業株式会社の全株式を取得し子会社化したほか、全国に配置する施工用機械につきましても順次、増強・更新を行うなど、中長期的な競争力の維持・向上を見据えた態勢の強化にも力を注いでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、受注高は532億9百万円(前連結会計年度比3.4%減)、完成工事高は456億68百万円(同14.6%減)、営業利益は25億74百万円(同16.0%減)となり、また、当連結会計年度末における次期への繰越工事高は269億97百万円(前連結会計年度末は194億56百万円)となりました。

「舗装資材製造販売事業」

舗装資材製造販売事業におきましては、総じて製品需要が伸び悩むなか、引き続き販売数量の確保や販売価格の適正化に注力し収益拡大に努めるとともに、製造設備の更新を計画的に進めるなど、生産効率の向上や環境負荷の低減、将来に向けた事業基盤の強化にも継続して取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、製品売上高は302億59百万円(前連結会計年度比7.8%減)、営業利益は39億72百万円(同8.5%増)となりました。

「その他」

当社グループでは、建設事業および舗装資材製造販売事業のほか、不動産事業等を営んでおり、その他の事業における売上高は5億86百万円(前連結会計年度比2.2%増)、営業利益は1億14百万円(同42.7%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

「営業活動によるキャッシュ・フロー」

当連結会計年度におきましては、手持工事の増加による未成工事支出金の増加はあったものの、税金等調整前当期純利益45億13百万円を計上したことに加え、未成工事受入金の増加などにより、営業活動によるキャッシュ・フローは、28億62百万円の資金増加(前年同期は54億33百万円の資金増加)となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」

当連結会計年度におきましては、舗装資材製造販売事業にかかるプラント設備の更新や建設事業における施工用機械の取得などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは12億34百万円の資金減少(前年同期は14億7百万円の資金減少)となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」

当連結会計年度におきましては、期末配当金の支払に加え、借入金の一部返済を行ったことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは16億4百万円の資金減少(前年同期は15億51百万円の資金減少)となりました。

以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度の期末残高と比べ23百万円増加し、50億64百万円となりました。