株式会社加藤製作所 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政治主導による経済政策を背景として全体に緩やかな景気回復基調への動きがみられるものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減や消費税再増税の延期等により、先行き不透明な状況で推移しました。一方、中国や新興国の経済成長に減速がみられ、依然として不透明な状況となっております。
当社グループの事業環境において、国内の建設用クレーンは、防災、震災復興等のインフラ整備や買い替え需要が堅調に推移しましたが、油圧ショベルは排出ガス規制強化や消費税増税による反動減に伴い、需要は大幅に減少しました。海外向けの建設用クレーンの需要は、東南アジアを中心にインフラ整備や円安効果により需要が増加しましたが、中国の油圧ショベルは、経済成長が減速し需要は減少しました。
当連結会計年度の成績につきましては、売上高は807億7千9百万円(前年同期比106.7%)、営業利益82億8千9百万円(前年同期比128.9%)、経常利益86億2千5百万円(前年同期比125.0%)、当期純利益は過去最高の53億1千7百万円(前年同期比143.0%)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①日本

日本における建設用クレーンの売上高は、国内向け・海外向けとも増加しましたが、油圧ショベルの売上高は、大幅に減少しました。売上高は712億4千8百万円(前年同期比104.8%)となり、セグメント利益(営業利益)は53億9千2百万円(前年同期比122.5%)となりました。

②中国

中国における油圧ショベルの売上高は、現地通貨ベースで減少しましたが、為替による円安効果により増加しました。売上高は119億2千5百万円(前年同期比112.9%)となり、セグメント利益(営業利益)は28億9千4百万円(前年同期比146.1%)となりました。

③その他

2014年9月に、海外子会社 KATO WORKS (THAILAND) CO.,LTD.をタイ王国に設立しましたが、現在のところ製造・販売は行っておりません。

主要品目別の業績を示すと、次のとおりであります。

①建設用クレーン

国内向けは、防災・震災復興等のインフラ整備や買い替え需要の増加で、小型・中型機種を中心に売上高は増加しました。海外向けは、為替による円安効果により東南アジアを中心に売上高は増加しました。売上高は556億8千万円(前年同期比112.7%)となりました。

②油圧ショベル

日本は、排出ガス規制強化や消費税増税の反動減により、売上は大幅に減少し、中国は現地通貨ベースで減少し、為替による円安効果により増加したものの、全体で減少しました。売上高は237億4百万円(前年同期比94.7%)となりました。

③路面清掃車等
路面清掃車等につきましては、空港用除雪車や万能吸引車が増加しました。売上高13億9千5百万円(前年同期比110.5%)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は186億9百万円となり、前連結会計年度末と比べ1億3千3百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は、11億3千5百万円の増加となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益85億5千6百万円、仕入債務の増加23億2千3百万円の増加要因と、たな卸資産の増加65億8千7百万円、法人税等の支払額39億6千1百万円の減少要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、18億3千1百万円の減少となりました。その主な要因は、工場関係の機械設備等の取得16億2千万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は、1千9百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入による収入39億円、社債の発行による収入14億4千9百万円の増加要因と、長期借入金の返済51億2千1百万円ならびに配当金の支払8億1千9百万円の減少要因によるものであります。

キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	2011年 3月期	2012年 3月期	2013年 3月期	2014年 3月期	2015年 3月期
自己資本比率(%)	40.5	38.2	41.5	42.4	45.6
時価ベースの自己資本比率(%)	19.2	26.7	21.3	35.0	46.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	-	-	18.1	1.8	19.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	-	-	3.5	30.2	3.4

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率: 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ: 営業キャッシュ・フロー/利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を用いております。
※2011年3月期,2012年3月期におきましては、営業キャッシュ・フロー数値がマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)、インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)の表記を省略しております。