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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10050XF

有価証券報告書抜粋 日立建機株式会社 連結経営指標等 (2015年3月期)


メニュー提出会社の経営指標等

回次国際財務報告基準
IFRS移行日第50期第51期
決算年月2013年
4月1日
2014年3月2015年3月
売上収益(百万円)-802,988815,792
税引前当期利益(百万円)-60,25258,953
当期利益(親会社株主持分)(百万円)-35,74726,023
当期包括利益(親会社株主持分)(百万円)-54,40945,782
親会社株主持分(百万円)351,006397,004431,227
総資産額(百万円)1,086,4111,101,1141,064,673
1株当たり親会社株主持分(円)1,656.401,868.172,028.57
基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期利益(円)-168.30122.44
希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期利益(円)-168.24122.42
親会社株主持分比率(%)32.336.140.5
親会社株主持分当期利益率(%)-9.66.3
株価収益率(倍)-11.8117.17
営業活動に関するキャッシュ・フロー(百万円)-80,284106,229
投資活動に関するキャッシュ・フロー(百万円)-△41,172△17,976
財務活動に関するキャッシュ・フロー(百万円)-△55,694△96,294
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)-53,67251,433
従業員数(名)20,44020,91121,126
(臨時従業員年間平均数)(5,186)(4,531)(3,920)
(注)1.売上収益には、消費税等は含まれていません。
2.第51期より国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。


回次日本基準
第47期第48期第49期第50期第51期
決算年月2011年3月2012年3月2013年3月2014年3月2015年3月
売上高(百万円)773,769817,143772,355802,988815,792
経常利益(百万円)41,91251,71136,39153,67152,738
当期純利益(百万円)11,08823,03623,46428,93922,945
包括利益(百万円)12,21129,16057,94457,60755,406
純資産額(百万円)348,986368,777416,671447,640490,996
総資産額(百万円)944,3701,086,1161,099,9011,087,1911,047,872
1株当たり純資産額(円)1,447.521,522.861,704.341,827.591,975.73
1株当たり当期純利益(円)52.44108.88110.77136.24107.95
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)52.41108.86110.75136.20107.94
自己資本比率(%)32.429.732.835.740.1
自己資本利益率(%)3.67.36.97.75.7
株価収益率(倍)39.7216.8218.3114.5919.47
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)27,39511,08859,96592,324109,303
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△20,768△39,044△37,080△36,724△13,549
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)14,64634,857△42,700△72,174△103,822
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)74,71081,05966,62253,67651,433
従業員数(名)20,20421,81420,44020,91121,126
(臨時従業員年間平均数)(3,602)(4,833)(5,186)(4,531)(3,920)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれていません。
2.第51期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項に基づく監査を受けていません。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01585] S10050XF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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