株式会社東京衡機 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年2月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の減損、たな卸資産の評価、貸倒引当金、賞与引当金および法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末における資産につきましては、総資産は5,436,274千円となり、前連結会計年度末に比べ63,407千円増加いたしました。
流動資産は3,920,215千円となり、前連結会計年度末に比べ282,790千円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の増加288,504千円、たな卸資産の減少138,076千円、その他流動資産の増加95,331千円によるものであります。
固定資産は1,516,058千円となり、前連結会計年度末に比べ219,382千円減少いたしました。これは主に建物及び構築物の減少90,172千円、のれんの減少14,759千円、貸倒引当金の増加79,784千円によるものであります。
流動負債は2,936,972千円となり、前連結会計年度末に比べ792,687千円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の増加259,708千円、1年以内返済予定の長期借入金の増加335,779千円、未払金の増加61,545千円によるものであります。
固定負債は979,889千円となり、前連結会計年度末に比べ573,628千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少587,523千円によるものであります。
純資産は1,519,411千円となり、前連結会計年度末に比べ155,650千円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少237,972千円、為替換算調整勘定の増加82,317千円によるものであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
(試験機事業)
当社においては、特殊試験機の売上高比率が高く過去対応原価の変動が業績に大きな影響を与えてきました。この対策として、標準品売上高のシェアを高めるための製品の開発促進や代理店網の再構築による拡販を推進するとともに、引き続き原価形成と生産工程進捗の管理強化の諸施策を実行しております。その結果、当連結会計年度においても予定原価と実績の乖離幅が大きく減少し、生産工程の顕著な長期化も回避できたため、特注案件においても売上原価率は大きく改善しましたが、引き続き精緻なデザインレビューの実施によるコスト予測の確実性を高め、製造原価の大きな変動を抑えてまいります。
同じく、特殊試験機の受注環境は、企業の設備投資動向次第という点があり、景気の見通しの変化に大きな影響受けます。最近では、政府による緊急経済対策が一段落し、中国の成長鈍化による鉄鋼関連産業の需要低迷があり、さらには消費税率の引き上げ影響の継続等があり、受注環境は期初に悪化いたしました。受注高の安定のためには、代理店網をより強固にし、標準的試験機の海外展開に取り組むほか、疲労試験分野での製品開発を多様化することが必要です。試験機事業に携わるグループ企業である株式会社東京試験機および株式会社東京衡機試験機サービスの業況は黒字基調で推移しておりますが、受注機会の拡大を目指して製品開発を含め上記2社との連携をより一層強化してまいります。
なお、中国北京所在の特可思(北京)進出口有限公司につきましては、試験機の中国での販売に最適のユニットではないとの認識が深まったため、会社清算を行うべく現在準備中であります。
(住生活事業)
国内の住生活事業は健康関連分野商品と階段用の波形手すりで一定の売上高を維持しておりますが、営業利益確保のためには売上高の拡大が必須であることから継続的に新規事業の発掘を行っておりますが、いまだ事業の核と言えるものには育っておらず試行錯誤が続いております。一方、中国での住生活事業は、中国江蘇省無錫市所在の無錫三和塑料製品有限公司のオフィス家具部材、電気製品部品、および自動車の内装部品の売上高伸長が寄与し損益状況は大きく改善しております。住生活事業の今後については、無錫子会社の事業をさらに発展させ、国内への販売拡大について親会社が深く関与することによって国内の住生活事業の核を作りだす方向で動いております。
(ゆるみ止めナット事業)
ゆるみ止めナットは、ハイパーロードナットが国土交通省の「NETIS」に登録されている効果もあり、高速道路、橋梁、鉄道での採用が増加しつつありますが、損益は、短納期、多品種少量生産、メッキなどの社外工程費用などに起因する製造単価の高止まりを要因に赤字となっております。また、ゆるみ止めスプリングは主な需要先である電力会社の事業環境悪化により売上高が激減したため利益が生まれず、ゆるみ止めナット事業全体でも厳しい損益実績が続いておりグループ損益に大きな影響を与えておりました。この状況に対応するため2014年11月17日にハイパーロードナットの生産を担っていた株式会社KHIが事業実績の不振に因る財務内容の悪化を主因に会社解散を決議し、現在関係各位のご協力を得て特別清算による事業の結了を目指しております。
(4)経営戦略の現状と見通し
試験機事業においては広範な顧客基盤の掘り起こしを目的に、代理店網再構築を含む販売ネットワーク再構築、グループ会社3社の営業連携、中国を主とする海外での標準的試験機の販売体制整備等に取組むとともに、それに必要な新製品の供給・開発体制の強化を図っております。より具体的には国内外の販売代理店との関係強化、試験機事業に従事するグループ会社3社の経営一体化、疲労試験機制御機やアクチュエータ(ELAシリーズ)開発に続く多様な小型疲労試験機の開発による標準品のラインナップの充実、そして販売提携先である独ZWICK社の全自動試験機等の先端製品にかかる当社グループにおけるソフト面のサービス力の向上を目指しています。なお、試験機事業の採算を大きく左右する特殊受注案件における品質、原価管理上の課題は減少しておりますが、引き続き徹底したデザインレビューやプロジェクトリスクの検証等を継続してまいります。
当社の住生活事業は、元々中国子会社の日本国内向け製品を輸入販売することで、その商流の中に介在する役割を担っておりましたが、その商流が細っているために新たに国内において健康関連分野に進出し、売上高および収益基盤の確立を図りました。またさらに、波形手すりの取扱いを商流として確立する他、現在は数種の新規事業を展開することにより、収益事業に発展させることを目指しておりましたが、期待していた成果は未実現であり、上記の当初の役割である中国子会社との連携を事業の核にすることが必要かつ可能な時期に来ております。その内容としては、中国での住生活事業は日本向けの家電製品等のコンポーネント製造に加え、米国や日本向けの家具の特殊部品を手掛け、現在は、中国市場向けの医療器具や環境関連機器の開発を継続しております。市場の動向を踏まえた迅速な製品開発が特色であることによる売上高と収益の確保が至上命題ですが、当連結会計年度においてもこの具体的な成果が現れており、このトレンドを維持すべく当社による営業および技術支援を増強いたします。なお、瀋陽特可思木芸製品有限公司については無錫子会社と合併させ、上海参和商事有限公司は現地経営者に売却すべく準備を進めていることは既述のとおりであります。
ゆるみ止めナット事業の今後については、親会社である当社が従前どおり販売活動を行うほか、生産面では、供給責任の遂行を目的として当社で暫定的に小規模の生産を行うとともに第三者への生産委託を企図して国内外を候補地として現在検討を行っております。今後の事業損益の改善については、ハイパーロードナットの売上高増加如何であり、現在インフラ事業へのゆるみ止め製品の浸透に全力を注いでております。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2事業の状況1業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当連結会計年度は、当社単体での売上高計画未達や販売管理費の上昇、ゆるみ止めナット事業の計画未達、同じく株式会社KHIの解散決議に伴う種々の損失計上、さらには中国子会社総体としての損益目標の未達を主たる要因として、当社グループ全体で予想を下回る結果となりました。この結果は、当社グループが今後急ぎ改善対応をなすべき事業領域を明示しているものと考えており、すでに年度後半から、株式会社KHIの特別清算、中国子会社の売却・再編、グループ内統制・管理体制の強化準備、子会社との連携領域の拡大等に着手しております。以下は事業別の方針について記述いたします。
試験機事業では受注高の拡大のために、グループ子会社や国内外の代理店との連携を強化しユーザーの具体的ニーズをより細かく把握し最適製品を提示していくほか、新規開発製品にフォーカスした具体的営業活動を展開するとともに、標準的試験機の海外展開に本格的に取り組むほか、材料試験の中核的領域と言える疲労試験分野での製品開発を多様化してまいります。
住生活事業では、在無錫の子会社の黒字化と実質的に中国1拠点化が達成される予定であることを受け、無錫子会社への支援強化によって、財務体質の改善を急ぎ業容の更なる拡大に備え、国内の住生活事業では、無錫子会社との関係の中で中核事業の発掘に努めるほか、無錫子会社との開発・技術面での連携を強化し黒字化を目指します。
ゆるみ止めナット事業においては、株式会社KHIの特別清算を早期に結了させ、ハイパーロードナット生産の外部委託による品質と価格の安定化による高速道路等のインフラ事業への製品の浸透に努めます。
(7) 「重要事象等についての分析・検討内容及び解消・改善するための対応策」
① 資金・財務状況
当社グループの資金・財務状況は、当連結会計年度末での現預金残高が874百万円で、流動比率についても133.5%と相応な水準を維持しておりますが、借入金残高は1,357百万円で、このうち当社の債務引受分を含む464百万円がゆるみ止めナット事業で生産を担っていた連結子会社の株式会社KHIが原債務者である借入であります。ゆるみ止めナット事業につきましては、上記の通り株式会社KHIの会社解散が決議され、事業の構造改革に着手しております。当該構造改革の成果がキャッシュ・フロー面で現れるまでの間に必要となる資金需要につきましては、当社の主要株主である株式会社A.Cホールディングス(2015年4月1日付で株式会社アジアゲートホールディングスに商号変更)と長期および短期の借入契約を締結し資金を確保して対応しております。
② 試験機事業
当社グループの試験機事業のセグメント利益は、安定的に黒字であります。これは、当社試験機事業における設計・生産体制を抜本から整備し直すことで達成されました。現在では、小型の疲労試験機でシェアを伸ばすべく、開発を加速し、製品のラインアップの拡大と質の向上に力を注いでいます。さらに、販売体制について、当社独自の代理店網を再構築するとともに、中国での試験機販売網の構築に向け準備を行っています。また、提携先の独ZWICK社の製品は、多様な材料の強度試験に適しているほか、最先端の自動システムを提供できることから着実に日本の市場に浸透してきております。試験機事業は、上記の体制で、当社グループの基幹事業として継続的に営業黒字を計上できるのみならず、さらなる拡大・成長を意図して運営してまいります。
③ ゆるみ止めナット事業
ゆるみ止めナット事業は、その主力製品である電力用ばねの売上高急減に直面し、さらに急成長を期待したハイパーロードナットの市場浸透の遅れによって赤字から脱却できなかったことから、株式会社KHIの解散のやむなきに至りました。しかし、その製品自体は道路、鉄道、あるいは鉄鋼業界で広く受け入れられつつあるほか、中国での販売も可能であると見込んでおり、生産拠点や生産方法を抜本的に見直しコストを改善し、損失を回避しながら、親会社において供給責任を遂行する所存であります。
④ 経費削減
ゆるみ止めナット事業での費用削減対応のほか、その他の事業においても、連結業績を強く意識し、原材料等の効率的調達による原価低減、さらには経費の削減を継続してまいります。

以上の施策により、当社グループは早期の業績回復を目指し活動してまいります。