アマノ株式会社 研究開発活動 (2015年3月期)

当社グループにおける研究開発活動は、時間情報システム機器と環境関連システム機器に分け関係会社間で行っております。
時間情報システム機器については、当社及びアマノ シンシナティ Inc.、アマノ マクギャン Inc.、アキュタイム システムズ Inc.、ホロクオルツ S.A.及びアマノ コーリア Corp.の各会社間で北米地域、欧州地域、アジア・オセアニア地域におけるタイムレコーダー、就業情報・給与計算・人事情報システム、駐車場管理システムのソフト・ハードの相互供給体制と販売促進・保守体系を確立するため、国際バージョンの製品及び関連技術の共同開発を行っております。
環境関連システム機器については、集塵機、粉粒体空気輸送システム、排気ガス処理システム、脱臭システム等は、グループ各社の技術・市場情報をもとに当社が製品並びに技術開発を行っております。クリーンシステム機器は、当社とアマノ パイオニア エクリプス Corp.がグローバルプロジェクト体制で機器並びにケミカル用品の開発を行っております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は14億65百万円であります。
また、当連結会計年度のセグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。

① 時間情報システム事業

当事業における研究開発は、様々なユーザーの視点から求められる仕様・機能の実現をコンセプトとし、新分野開拓・事業領域拡大に重点を置いて推進しております。
情報システムについては、中堅市場をターゲットとした就業管理ソフトウェア「TimePro-VG就業」において、就業場所を含めた働き方の多様化と、スマートデバイスの普及を背景に活用が増加するスマートフォンやタブレット端末による出退勤打刻や届出ワークフローに対応したVer.1.4を2015年4月に市場投入いたしました。また、中小市場向けの就業・人事・給与・入室・食堂ソフトウェア「TimePro-XGシリーズ」においては、給与明細書・源泉徴収票のメール配信への対応や、eLTAXを利用した地方税電子申告への対応を中心に、インターネットを利用する機能を充実させたVer.9.2を2014年10月に市場投入いたしました。
時間管理機器については、タイムレコーダー、ソフトウェア及びサポートの全てが揃うオールインワンパッケージとして発売以降ロングセラーを続けるパソコン集計ソフト付タイムレコーダー「TimeP@CK」において、中小規模事業所向け市場の更なる拡大を図るため、シンプルな運用の「TimeP@CKⅢ 100」、シフト交替などの勤務に対応した「TimeP@CKⅢ 150WL」、機能強化により更に管理がし易くなった「TimeP@CK-iCⅢ WL」の3機種を「TimeP@CKⅢシリーズ」としてフルモデルチェンジし、2014年10月に市場投入いたしました。同梱される勤怠管理ソフト「サッと勤怠 with」においては、需要が増えているサービス業・小売業での要望に応え、複数拠点と本部間の運用強化を図るとともに、データベースの変更によって勤怠データの保存期間を現状の2か月分から最大3年分までに拡大、またシフト・集計項目といった機能を拡張するなど使い易さを更に高めました。その他、音声ガイダンスによる操作性の向上、SDカードスロット標準搭載による使い勝手の向上、環境に配慮した待機電力の削減等、大幅なリニューアルを行いました。
パーキングシステムについては、駐車場データセンター「ParkingWeb」のサービス機能の拡充を継続しております。操作権限などグループ管理機能の強化に加え、隣接する複数駐車場の満空情報の提供を可能とする誘導看板との連動機能を2014年4月に市場投入するとともに、2014年9月にはデータセンターサーバーを増強し、大型商業施設などのデータ量が膨大となる施設駐車場のデータセンター接続サービスを開始いたしました。また、有人駐車場・機械式駐車システムとのデータセンター接続も可能といたしました。地方駅周辺や住宅地向けには、フラップ板を不要とした「パーキングチケット式精算機」を2014年9月に市場投入いたしました。商業施設駐車場向けには、車番認識システムの入出場処理速度を従来比50%向上させた「PasPark2」をオプション機能を追加し2014年11月に市場投入いたしました。また、不正防止や高いセキュリティ性能を持つタッチパネル式カラー液晶を搭載した新型カード書込機「GT-3900」を2015年2月に市場投入しております。工場や商業施設などで求められる安全性に配慮し、ゲートバーの開閉速度を可変とするなど、詳細な動作ログ取得を可能とした新型ゲート機「GT-1700」を2014年12月に市場投入しております。高速道路などの有料道路市場向けには、自動復帰型発進制御機プロトタイプを開発し、2014年11月に開催されたハイウェイショーに出展いたしました。
当事業に係る研究開発費は12億9百万円であります。

② 環境関連システム事業

当事業における研究開発は、多様化するユーザーニーズと周辺技術の革新に対応し、新市場開拓と既存事業領域の拡大に重点を置いて推進しております。
環境システムについては、産業機械の省エネルギー化推進という背景を受け、2015年4月より実施される「改正省エネルギー法 トップランナー規制」に準拠し、0.75kW以上の誘導電動機を搭載した集塵機55機種に対して、高効率モータ(IE3)への載せ換え対応を実施し完了いたしました。湿式汎用集塵の最小機種である「EM-8e」においては、消費動力を50%削減するとともに、安全性とメンテナンス性を向上させた「EM-8eⅡ」を2014年11月に市場投入いたしました。引き続き、省エネ・安全性など十分に配慮し機能強化してまいります。
クリーンシステムについては、2014年3月に市場投入しました自律走行式ロボット床面洗浄機「SE-500iX」において、視認距離の延長など用途に配慮した機能強化を続けております。引き続き、ロボット床面洗浄機を主力商品のひとつに育成すべく対応してまいります。また、利便性の高い小型搭乗式洗浄機においては、清掃作業の軽減と効率化の達成を支援するため、洗浄幅を550mmとした「SE-550R」を2015年1月に市場投入いたしました。
当事業に係る研究開発費は2億55百万円であります。