株式会社アイシン 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度の自動車業界を取り巻く事業環境は、新興国市場の一部において新車販売台数の減少が見られましたが、北米、中国などの大規模市場において、前連結会計年度を上回る新車販売台数を維持したこともあり、世界全体としては堅調に推移しました。一方、国内においては、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動により、前連結会計年度を下回る販売台数となりました。
住生活関連業界についても、新設住宅着工戸数が減少するなど、個人消費は低調に推移しました。
このような状況の中、当企業グループは2012年4月に発行した「AISIN Group VISION 2020」の実現に向けて、新商品の開発と拡販に努めるとともに、グローバルな事業基盤の構築に取り組みました。
売上高については、国内外における得意先カーメーカーの生産台数の増加に加え、為替変動の影響などにより、前連結会計年度(2兆8,222億円)に比べ5.0%増の2兆9,639億円となりました。
利益については、収益体質強化活動に取り組みましたが、将来の成長に向けた研究開発費や減価償却費が増加したため、営業利益は前連結会計年度(1,711億円)に比べ3.2%減の1,657億円、経常利益は前連結会計年度(1,894億円)に比べ0.8%減の1,880億円、当期純利益は前連結会計年度(900億円)に比べ14.2%減の773億円となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりです。

① アイシン精機グループ
北米をはじめとした海外の得意先カーメーカーの生産台数増加などにより、売上高は前連結会計年度(1兆3,536億円)に比べ3.6%増の1兆4,019億円となりました。営業利益は収益体質強化活動の成果や為替の影響があったものの、減価償却費などの費用増加により、前連結会計年度(592億円)に比べ19.3%減の478億円となりました。
② アイシン高丘グループ
国内外の得意先カーメーカーの生産台数増加などにより、売上高は前連結会計年度(2,474億円)に比べ6.6%増の2,638億円となりました。営業利益は減価償却費などの費用増加があったものの、売上高の増加や収益体質強化活動の成果などにより、前連結会計年度(93億円)に比べ20.5%増の112億円となりました。
③ アイシン・エィ・ダブリュグループ
国内外の得意先カーメーカーの生産台数増加などにより、売上高は前連結会計年度(1兆530億円)に比べ7.0%増の1兆1,272億円となりました。営業利益は生産準備費用などの増加があったものの、売上高の増加に加え、収益体質強化活動の成果や為替の影響などにより、前連結会計年度(812億円)に比べ10.5%増の897億円となりました。
④ アドヴィックスグループ
北米をはじめとした海外の得意先カーメーカーの生産台数増加などにより、売上高は前連結会計年度(5,115億円)に比べ3.1%増の5,273億円となりました。営業利益は収益体質強化活動の成果や為替の影響があったものの、生産準備費用などの増加により、前連結会計年度(140億円)に比べ31.4%減の96億円となりました。
⑤ その他
得意先カーメーカーの生産台数増加などにより、売上高は前連結会計年度(1,847億円)に比べ1.7%増の1,877億円となり、営業利益は前連結会計年度(69億円)に比べ12.0%減の61億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況について、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、営業活動により2,397億円の増加、投資活動により2,613億円の減少、財務活動により177億円の減少、現金及び現金同等物に係る換算差額により59億円の増加の結果、当連結会計年度末には2,946億円となり、前連結会計年度末(3,280億円)に比べ333億円(10.2%)の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度(2,866億円)に比べ468億円(16.3%)減少し、2,397億円となりました。これは、たな卸資産の増減額が362億円増加したことや、売上債権の増減額が162億円増加したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は前連結会計年度(2,654億円)に比べ40億円(1.5%)減少し、2,613億円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が451億円増加したものの、定期預金及び有価証券の増減額が266億円減少したことや、投資有価証券の取得による支出が100億円減少したことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、前連結会計年度(18億円)に比べ大幅に増加し、177億円となりました。これは、借入れとその返済による収支が71億円減少したことや、配当金の支払額が57億円増加したことなどによります。

(注) 本報告書の売上高等は、消費税等抜きで表示しています。