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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100538F

有価証券報告書抜粋 株式会社ジェイテクト 研究開発活動 (2015年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


当社グループは、「JTEKT GROUP VISION」で目指す姿として掲げた「No.1 & Only One -より良い未来に向かって-」を2014年4月に策定し、必要な要素として「価値づくり」「モノづくり」「人づくり」という3本の柱を掲げております。そのなかの「価値づくり」が技術の分野では特に重要であり、ステアリング、駆動系部品、ベアリング、工作機械・メカトロニクス商品を中心に、まだない価値をつくり続けるという想いを込めて、研究開発活動を推進しております。
お客様の期待を超えるような新しい価値を生み出し続けるために、先を見据えた将来の商品に繋げる基盤要素研究に取り組んでおります。その内容は強い技術領域をさらに進化、融合させるもので、トライボロジー(潤滑、摩擦、摩耗等を対象とする科学技術)・材料技術、要素・基盤技術、システム制御技術、超精密加工技術などをベースにしております。また、「地球にやさしい、安全・安心・快適」な新商品をスピーディかつ確実に提供することを目的に、成長分野を視野に入れた積極的な研究開発に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度における研究開発費は413億20百万円であり、各セグメントにおける研究開発活動の状況は、次のとおりであります。

(1) 機械器具部品

①ステアリング部門
ステアリング商品では、社会ニーズ、顧客ニーズに今まで以上にお応えした商品を提供するため、特に環境及び安全貢献を中心とした次世代商品の開発に取り組んでおります。当連結会計年度の主な成果としては、次のとおりであります。
まず、環境面では、世界で初めて電動パワーステアリングの開発・製造を行い、開始以来、昨年で25周年を迎えました。現在、当社は他社にはない電動パワーステアリングの全ラインナップを品揃えしており(Only One)、また、グローバルシェアは30%を超え世界トップであります(No.1)。今後も引き続きトップシェアを維持していくために、すでに量産化しております、デュアルピニオンタイプ電動パワーステアリング(DP-EPS)に加えて、ボールねじ機構を介して直接出力軸へ伝える、ラックパラレルタイプ電動パワーステアリング(RP-EPS)を新たに市場投入すべく、事業部一丸となって取り組んでおります。
次に、安全面では、自動車向け機能安全国際規格ISO26262において電動パワーステアリング(EPS)に要求される高い安全水準の要求に応えるために、運転者の操作を検知するトルクセンサ及びアシストトルクを発生させるモータコントローラユニット(MCU)に二重化設計(冗長設計)を採用し、世界に先駆けて量産化を実施いたしました。
②駆動系部品部門
駆動系商品では、走行安定性・安全性向上へのニーズに対応を図る一方で、低燃費貢献技術にも取り組んでおります。当連結会計年度の主な成果としては、次のとおりであります。独自シール構造により消費流量を低減した小型軽量リニアソレノイドバルブ、構成部品の強度バランスを最適化することで小型・軽量化した新型等速ジョイント(Constant Velocity Universal Joint)、電磁クラッチの表面形状の工夫などで温度によるトルク変化を大幅に低減した第3世代電子制御カップリングITCC(Intelligent Torque-Controlled Coupling)、小型・軽量化したプロペラシャフト用ダブルオフセットジョイント(Double Offset Joint)といった新商品を2014年には順次展開いたしました。現在も、より魅力のある商品を市場に投入すべく新商品開発に取り組んでおります。
③ベアリング部門
ベアリング部門では、5ヵ年中期計画のさらに先を見据えた長期ビジョンを、「継続して価値を創造し、お客様へ感動を与え賞賛される事業 ~Koyoブランドを世界のTOPブランドへ~」といたしました。これは、2021年に軸受事業創業100年を迎える歴史を持つKoyoブランドを、今後も守り発展させたいという想いを込めたものです。中期計画では、自動車及び産業機器各分野の将来動向を捉え、これまで培ってきた基盤技術をさらに進化・深化させた、№1 & Only One の高付加価値商品を開発していくことと、将来への弾込めとして、新たな領域での新商品創造を目指した活動を、技術戦略の柱としております。当連結会計年度における主な成果は、次のとおりであります。
自動車用軸受では、トランスミッションやディファレンシャル用として、これまで多くの自動車にご採用いただき、燃費向上に貢献してまいりました、円すいころ軸受の低トルク化技術LFT(Low Friction-Torque Bearing)シリーズ(LFT-Ⅰ、-Ⅱ、-Ⅲ)を、さらに進化させた次世代の超低トルク円すいころ軸受、LFT-Ⅳの開発の目処付けを完了いたしました。駆動系ユニットの駆動力の損失低減に大きく寄与するNo.1商品として自動車各社のみならず、産業機器分野へも広く推奨してまいります。
産業機器用軸受では、従来の自動調心ころ軸受の耐久性や高速性を大幅に向上させた、JHS(JTEKT HYPER STRONG)シリーズ自動調心ころ軸受を開発いたしました。材料及び軸受内部設計の最適化により、当社従来品比で、寿命は最大4倍、高速性能は最大25%向上し、200℃までの高温環境への対応も実現しております。過酷な使用条件下で産業機械の安定稼動に貢献する高機能軸受として拡販してまいります。
また、大形軸受技術開発センターには、風力発電機主軸用、高速鉄道車両用に続き、鉄鋼圧延設備用軸受を実機と同じサイズ・条件で評価可能な試験機の導入も完了し、稼動しております。現在、圧延水の飛散、高温、高速、高荷重の過酷条件下で、耐腐食性やシール性能などの評価試験を行っており、蓄積したデータを設計にフィードバックすることで、鉄鋼圧延機の安定稼動に貢献する高信頼軸受をお客様に提案してまいります。

(2) 工作機械

工作機械では、「お客様から信頼される真の総合生産システムインテグレータ」を目指し、機械のみならず、制御技術・搬送技術及び加工技術などを包括して、お客様の生産全体にわたって価値を提案いたします。
当連結会計年度の主な成果としては、次のとおりであります。
①研削加工システム
昨年開発いたしましたCNC円筒研削盤GE4iの熱変位低減技術を生産型円筒研削盤GL5iに展開し、シリーズ化を図りました。これにより、従来は多段のプランジ加工において全工程で定寸装置を用いて測定しながら加工をしておりましたが、定寸装置の使用は第1工程のみで、他工程では不要となり、寸法精度の安定化とサイクルタイムの短縮を可能にしました。熱変位低減と振動低減に取り組んだカムシャフト研削盤GC20Miにおきましては、ダイレクトドライブ砥石軸を搭載して、ベルトの回転振動及びプーリのアンバランス振動を除去し、さらなる高精度化と高能率化を可能にしました。
また、クーラント液に残るスラッジや砥粒によるワークの傷を防止するため、ろ過後の液内の異物を5ppm(1mg/ℓ=1ppm)まで削減した高清浄度クーラント装置を開発し、ライン向けに30ppmのシリーズを追加いたしました。従来の3倍の寿命をもつ新しいCBN砥石タフViなど、当社グループの連携を密にして世界最高水準の研削技術を提供しております。
②切削加工システム
切削機では、低熱変形設計された横形マシニングセンタFH630SX-iに、さらにリアルタイム熱変位補正機能を搭載し熱変位を従来から30%低減いたしました。これにより、温度変化の大きな環境下においても安定した加工精度が確保でき、短時間での機械の暖機運転も可能となり、生産の効率化と省エネルギーに貢献しております。
昨年開発いたしましたギヤスカイビングセンタにおきましては、加工技術を進化させ、クラウニング加工やさらに大きなモジュールのギヤ加工まで対応可能となりました。その成果が認められ、本機は日刊工業新聞社主催の「2014年(第57回)十大新製品賞 本賞」を受賞することができました。今後は、さらに大型のギヤスカイビングセンタを開発し、ギヤ加工を大きな柱として育てていく予定です。
③制御システム
日本における安全PLC(*1) のパイオニアとして2004年に商品化し、今回、日本初のボード型安全PLC TOYOPUC-Plus Safetyを商品化いたしました。TOYOPUC-Plus Safetyは、ボード型モジュールの追加(アドオンコンセプト)により、簡単な手動設備から半自動設備、そして全自動設備まで、あらゆる規模の設備安全制御に対応し、作業者の安全を守ります。
(*1)安全PLC 国際安全規格を取得した危険故障確率が極めて低いプログラマブルロジックコントローラ(PLC)
また、生産マネジメントシステムは、トヨタ生産方式で培ってきたラインの見える化技術により、お客様の生産性向上に寄与するものです。ネック工程の特定を可能にする仕組みを構築し、ネットワーク対応により生産現場の状況を事務所でも把握できるシステムです。これらのシステムをIoE(*2)、Industrie4.0につながる技術として進化させまいります。
(*2)Internet of Everything IoT(Internet of Things)の概念をより広範に捉えるべく当社が提唱しているもの

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01602] S100538F)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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