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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10053DZ

有価証券報告書抜粋 旭精工株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度の当社グループを取り巻く我が国の経済環境は、政府の経済対策や金融対策の効果等を背景に輸出や生産が持ち直し、企業収益や雇用状況の改善に景気回復の兆しが見られるものの、一方では円安による原材料や電力料金の上昇、また、消費税増税後の個人消費の低迷等、依然不透明な状況にありました。また、海外経済においても総じて回復感の弱い状況が続きました。
このような状況下、当社グループは今年度の方針である「お客様との距離をより以上に短縮し、100年経っても存在感を持ち続ける企業を目指す」をテーマに「意欲と実践」のスローガンのもと9つの行動計画に取り組んでまいりました。なお、当期連結会計年度から前連結会計年度末に連結子会社となった三興商事株式会社および三興機器株式会社の損益計算書を連結しております。
この結果、当期連結売上高は104億74百万円となり前期連結会計年度に比べ15億54百万円の増収となりました。利益につきましては、営業利益は10億5百万円と前連結会計年度に比べ2億35百万円の増益、経常利益は9億15百万円と前連結会計年度に比べ1億67百万円の増益、当期純利益も5億20百万円と前連結会計年度に比べ85百万円の増益となりました。
製品グループ別の業績を示すと、次のとおりであります。
①軸受ユニットは、貿易部門の好調な受注に支えられた販売活動の展開と米国のAMI社の強力な販売推進等により、売上高は80億52百万円となり、前連結会計年度に比べ6億10百万円の増収となりました。
②機械部品等は、エアークラッチブレーキ等が振るわなかったものの、三興商事株式会社等の売上を加えたため、売上高は24億21百万円となり、前連結会計年度に比べ9億44百万円の増収となりました。
報告セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①日本での販売につきましては、一般産業機械部門の設備投資が低調ではありましたが、三興商事株式会社の売上を加えたため、売上高は78億91百万円となり、前連結会計年度に比べ11億53百万円の増収となりました。セグメント利益につきましては、前連結会計年度に比べ1億82百万円増益の7億92百万円となりました。
②北米での販売につきましては、米国の景気回復に伴うアフターマーケット向けの増加等に支えられ売上高は25億83百万円となり、前連結会計年度に比べ4億1百万円の増収となりました。セグメント利益につきましては、前連結会計年度に比べ51百万円増益の3億5百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は7億54百万円と前連結会計年度末に比べ40百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、7億75百万円の増加(前連結会計年度は6億53百万円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益9億6百万円、減価償却費2億19百万円などにより資金が増加し、仕入債務の減少54百万円、法人税等の支払額3億91百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は3億55百万円(前連結会計年度は2億92百万円の支出)となりました。この主な内訳は、定期預金の預入による支出が55百万円、投資有価証券の取得による支出が21百万円、有形固定資産の取得による支出2億79百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は4億70百万円の支出(前連結会計年度は3億76百万円の支出)となりました。この主な内訳は、短期借入及び長期借入の純支出3億41百万円、リース債務の返済による支出63百万円、配当金の支払50百万円などによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01606] S10053DZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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