酒井重工業株式会社 事業等のリスク (2015年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当企業グループの経営成績及び財務状況等(株価等を含む)に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2015年6月26日)現在において当企業グループが判断したものであります。
(1)当企業グループがとっている特異な経営方針
当企業グループは国内市場の販売力の強化はもとより、海外市場の開拓を積極的に進めております。売上高にしめる海外売上比率は、2013年3月期は45.8%、2014年3月期は46.1%、そして2015年3月期は47.4%、となっております。主として、販売先であるアジア、北米、中近東・ロシアCISの経済状況の影響を受けております。
これらの情報は第5[経理の状況]のセグメント情報等として開示しております。
また、当企業グループの事業では新規製品を継続的に市場に投入していく必要があるため研究開発力が経営の重要な要素となっております。そのため、将来の企業成長には主に新製品の開発の成果に依存するというリスクがあります。
(2)研究開発活動及び人材育成について
当企業グループは、道路建設機械関連の専門メーカーとして、市場において新規製品を継続的に投入していく必要があります。研究開発費の過去3年間の推移をみますと、2013年3月期は711,021千円、2014年3月期は762,194千円、2015年3月期は854,499千円となっており、新製品の開発等に積極的に取り組んでおります。
研究開発の成果は不確実なものであり、必ずしも成果に結びつかないというリスクがあります。また、当企業グループの企業成長のためには、特に研究開発に係わる有能な人材に依存しますので、技術スキルの高い人材の確保と育成並びに研究成果の適正な評価が重要となっております。
このような人材を確保又は育成出来なかった場合には、当企業グループの企業成長、経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)海外活動に係わるリスクについて
当企業グループは、海外市場の開拓を積極的に進めているため、海外の各国における次のようなリスクがあるため、これらの事象が発生した場合は当企業グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
① 予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更
② 社会的共通資本(インフラ)が、未整備なことによる当企業グループの活動への影響
③ 不利な政治的要因の発生
④ 戦争等による社会的混乱
⑤ 主要な市場である北米、アジアにおける景気及びそれに伴う予測を超えた需要変動
(4)法的規制等について
当企業グループは、国内の法的規制のほかに事業展開している各国の法的規制、たとえば事業・投資の許可、関税・輸出入規制等の適用を受けております。また、将来において現在予期し得ない法的規制等が設けられる可能性があります。
(5)株式保有リスクについて
当企業グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しているため、株式市場の価格変動リスクを負っております。株式の価格変動リスクについては特別のヘッジ手段を用いておりません。なお、有価証券に係る時価に関する情報は、第5[経理の状況]の有価証券関係の注記に記載しております。
(6)重要な訴訟等について
当企業グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあります。これらの法的なリスクについては当企業グループの管理部門が一括管理しており、必要に応じて取締役会及び監査役会に報告する管理体制となっております。当連結会計年度において当企業グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当企業グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(7)為替変動リスクについて
当企業グループの事業は、北米、インドネシア、中国に製品等の生産拠点を設け、全世界に販売を行っております。各地域における売上高、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高は、当企業グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。
当企業グループが生産を行う地域の通貨価値の下落は、それらの地域における製造の調達コストを押し上げる可能性があり、コストの増加は、利益と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの悪影響を最小限にくい止めるために為替予約等の実施を行ってはおりますが、中期的な通貨変動により、計画された調達、製造、流通及び販売活動を確実に実行出来ない場合があるため、為替レートの変動は当企業グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度において、為替差益118,849千円を計上しております。
(8)生産物責任リスクについて
当企業グループは道路転圧用各種ロードローラ等を製造しております。生産物賠償責任については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバー出来るという保証はありませんし、また、引き続き当企業グループがこのような保険に許容出来る条件で加入出来るとは限りません。生産物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当企業グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上高が低下し、当企業グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)売上債権管理上のリスクについて
当企業グループの販売形態については、商社及び有力代理店を通した間接販売とユーザへの直接販売があります。販売先において資金繰り等の財政困難な状況にあった場合、当企業グループの事業及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度において、重大な貸倒れの発生はありません。
(10)繰延税金資産の回収可能性について
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積に依存しますので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。