株式会社植木組 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

当連結会計年度の財政状態および経営成績の分析は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況」に記載しております。なお、見積りにつきましては、過去の実績や状況に基づき合理的に継続して評価、検討を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、主力の建築部門の受注高が好調であった前期並みを確保し、完成工事高も増えたことに加え、資材や人材確保等工事着工前の準備を万全にし、リスク管理と原価管理の徹底を図ったことにより、受注高は、504億31百万円(前期比10.5%増)、売上高は、462億67百万円(同6.5%増)となりました。
利益面につきましては、営業利益は、16億84百万円(同21.1%増)、経常利益は、18億54百万円(同30.5%増)、当期純利益は、9億11百万円(同13.3%増)となりました。

(3)経営戦略の現状と見通し
今後、わが国経済は、消費税増税後の反動減やそれに伴う在庫調整が一巡し、堅調な企業業績を背景とした所得雇用環境の改善、原油安や株高に伴う個人消費の回復期待など景気回復の傾向が強まる見通しです。
建設市場においては、政府建設投資は、東日本大震災関連の投資は増加が見込めるものの、全体としては前年比で減少が見込まれる中、民間住宅は、消費増税の延期や省エネ住宅エコポイント等の活性化策により、持家分譲住宅の着工が増加する見通しです。また、民間非住宅建設投資は、堅調な企業の設備投資意欲を背景に前期比増が続くものと思われ、成長する分野に焦点をあて注視していきたいと考えています。
このような環境のもと、当社グループは「企業グループ価値の最大化」を目指し、グループの事業ミックス、総合力を最大限に活かし、市場の変化に迅速かつ柔軟に対応した事業開発に取り組んでまいります。事業領域面につきましては、環境保全を優先し、建設業を核に、介護福祉や不動産事業、エネルギー・エンジニアリング分野など幅広い領域で、地域の問題の解決、コミュニティ創りの支援、お客様が満足するサービスの提供を行い、業績の向上に努める所存であります。
2016年3月期(2015年度)につきましては、民間設備投資の動向や震災復興事業をはじめとした公共投資の動きを注視し、臨機応変に対応してまいります。しかしながら、前期同様に技術員や技能労働者不足が解消するまでには至っておらず、工事量の大幅な増加は見込めない状況です。また、不動産事業において大型物件の売上が翌々年度にずれ込む見込みであることから、現時点では連結売上高、営業利益、経常利益、当期純利益いずれも減少を見込んでおります。

(4)財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、413億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億72百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、受取手形・完成工事未収入金等が14億32百万円増加したことによります。
(負債の部)
負債の部におきましては、負債合計は246億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億47百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、未成工事受入金が8億10百万円増加したことによります。
(純資産の部)
純資産の部におきましては、純資産合計は167億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億24百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、当期純利益の増加によるものです。
(5)キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、22億7百万円の収入超過となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益が16億11百万円に増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは7億92百万円の支出超過となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出9億11百万円よるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは5億6百万円の支出超過となりました。これは主に借入金による純支出1億80百万円と、配当金の支払額1億99百万円によるものであります。
(キャッシュ・フローの指標)

	2011年3月期	2012年3月期	2013年3月期	2014年3月期	2015年3月期
自己資本比率(%)	39.0	37.5	40.7	40.0	40.3
時価ベースの自己資本比率(%)	20.1	16.8	18.0	17.6	16.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	2.1	-	9.2	3.4	3.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	42.5	-	11.7	34.6	38.4

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロ-
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロ-/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
3.営業キャッシュ・フロ-は連結キャッシュ・フロ-計算書の営業活動によるキャッシュ・フロ-を使用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロ-計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
4.2012年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、
営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。