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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10059DX

有価証券報告書抜粋 株式会社タカキタ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1)財政状態
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ1億4百万円減少し、67億10百万円となりました。これは
主に未収入金が4億12百万円、受取手形が2億64百万円それぞれ減少し、電子記録債権が2億73百万円、商品及び
製品が2億31百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ4億79百万円減少し、21億85百万円となりました。これ
は主に未払金が2億28百万円、未払法人税等が2億26百万円減少したことによるものであります。
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ3億75百万円増加し、45億24百万円となりました。これは
主に別途積立金が3億40百万円増加したことによるものであります。
1株当たり純資産額は、前期末と比較して32.53円増加し、392.48円となりました。

(2)経営成績
当事業年度(以下「当期」という。)は創業110周年を見据えた新中期経営計画「Offensive110」の2年目であり、『挑む勇気 やりきる情熱 皆でつかもう Offensive110』をキャッチフレーズに、各部門において業績向上に邁進しました。このような情勢のもと、農業機械事業におきましては、海外向け受注が堅調に推移しましたものの、国内の農業従事者の高齢化や後継者不足による農家戸数の減少といった構造的な問題に加え、消費税率引上げに伴う駆け込み需要や昨年の畜産経営力向上緊急支援リース事業による機械導入の反動、また米価の大幅な下落の影響を受け、売上高は減収となりました。また、軸受事業におきましては、風力発電用軸受の受注が減少しました。以上の結果、当期の売上高は前事業年度(以下「前期」という。)と比較して6億85百万円減少し59億10百万円となりました。
売上原価につきましては、売上高が減少しました結果、売上原価率は前期と比較し0.4ポイント上昇し68.3%となりました。
売上総利益は18億71百万円となり、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は前期に比べ2億31百万円減少し、4億82百万円となりました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、40百万円の収益計上(前期は29百万円の収益計上)となりました。営業利益から営業外損益を加減した経常利益は前期と比較して2億20百万円減少し、5億22百万円となりました。
特別利益から特別損失を差し引いた純額は、6百万円の収益計上(前期は45百万円の損失計上)となりました。
以上の結果、税引前当期純利益は5億29百万円(前年同期比24.2%減)となり、当期純利益は3億43百万円(前年同期比19.4%減)となりました。
また、1株当たり当期純利益は前期と比較して7.18円減少し29.81円となり、自己資本当期純利益率は前期と比較して2.86ポイント減少し7.93%となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
口蹄疫やBSEの発生を背景に、食の安全・安心に対する関心が著しく高まってきているなかで、農政は「食料・農業・農村基本計画」という指針を打ち出し、これに基づき諸施策が展開されております。「安全・安心」な食料の供給、「食料自給力」の維持向上をはかる「強い農業づくり」を実現できる商品開発が、当社農業機械事業におきましては大きな課題となっております。
また、農業従事者の高齢化、農家戸数の減少等の構造的な問題やTPP協定交渉の行方等、予断を許さない厳しい状況が続くと思われるなかで、農政の動向が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性がありますので、情報を敏感にキャッチし、迅速に対応することが重要であります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益及び減価償却費を主な源泉としております。その他、売上債権の減少、法人税等の支払、棚卸資産の増加等の要因により、当事業年度は4億38百万円の収入となりました。
投資活動におきましては、主に有形固定資産の取得による支出等の要因により、当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは4億98百万円の支出となりました。
財務活動におきましては、配当金の支払等の要因により、当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは1億7百万円の支出となりました。
以上の結果、当事業年度末の現金及び現金同等物は前事業年度末より1億67百万円減少し、2億50百万円となりました。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01617] S10059DX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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