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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10054WT

有価証券報告書抜粋 株式会社キトー 役員の状況 (2015年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
(注)7
代表取締役社長社長執行役員
グローバルソリューション本部長
鬼頭芳雄1963年6月4日1988年11月当社入社(注)3162,500
1992年6月取締役
1998年6月常務取締役
1999年4月専務取締役
2000年7月専務執行役員
2005年4月代表取締役副社長
副社長執行役員
2006年1月代表取締役社長 社長執行役員
2011年11月代表取締役社長 社長執行役員
国内営業本部長
2013年4月代表取締役社長 社長執行役員
東アジア事業本部長
2014年4月代表取締役社長 社長執行役員
グローバルソリューション本部長(現任)
(他の法人等の代表状況)
2006年1月江陰凱澄起重機械有限公司 董事長
2006年7月KITO CANADA INC./ Chairman
2011年5月KITO Americas, Inc./ Chairman
常務取締役常務執行役員
グローバル生産・品質保証管掌 兼 調達本部長
譲原経男1957年12月26日1980年4月当社入社(注)320,600
2007年4月執行役員 技術開発副本部長
2009年4月執行役員 技術開発本部長
2009年10月執行役員 技術開発本部長 兼 製造副本部長 兼 開発部長
2010年4月執行役員 技術開発本部長 兼 製造本部長 兼 開発部長
2010年6月取締役 執行役員 技術開発本部長 兼 製造本部長 兼 開発部長
2011年4月常務取締役 常務執行役員 グローバル生産・品質保証・技術開発本部管掌 兼 技術開発本部長
2013年4月常務取締役 常務執行役員
グローバル生産・品質保証・技術開発本部管掌 兼 調達本部長
2013年12月常務取締役 常務執行役員
グローバル生産・品質保証管掌
兼 技術開発本部長 兼 調達本部長
2015年4月常務取締役 常務執行役員 グローバル生産・品質保証管掌 兼 調達本部長(現任)
(他の法人等の代表状況)
2011年4月江陰凱澄起重機械有限公司 董事


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
(注)7
常務取締役常務執行役員
経営企画室・経営管理本部管掌
宮脇彰秀1958年8月4日1982年4月トヨタ自動車販売株式会社(注)40
(現 トヨタ自動車株式会社)入社
1990年9月ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド入社
1994年6月ウィリアム・エム・マーサー株式会社(現 マーサージャパン株式会社)取締役
1997年8月クライスラージャパンセール株式会社人事総務本部長及びクライスラーアジアパシフィック地域本社 副社長
2000年5月SAPジャパン株式会社
バイスプレジデント
2003年6月ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニー バイスプレジデント
2006年4月同社シニアバイスプジレデント
2008年10月株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス 専務執行役員
2013年11月当社入社
2013年12月常務執行役員 経営企画室・経営管理本部管掌
2015年6月常務取締役 常務執行役員
経営企画室・経営管理本部管掌(現任)
(他の法人等の代表状況)
2015年6月KITO HOISTS & CRANES ASIA PTE.
LTD./Director
取締役執行役員
経営企画室長 兼 経営管理本部長
遅澤茂樹1962年10月12日1985年4月当社入社(注)335,000
2006年4月江陰凱澄起重機械有限公司 董事 兼 副総経理
2008年7月経営企画部長
2011年4月執行役員 経営企画室長
2012年1月執行役員 経営企画室長 兼 経営管理副本部長
2012年4月執行役員 経営企画室長 兼 経営管理本部長
2012年6月取締役 執行役員 経営企画室長 兼 経営管理本部長(現任)
(他の法人等の代表状況)
2015年3月KITO PHILIPINES, INC./ Chairman &
President
2015年6月KITO HOISTS & CHANES ASIA PTE.
LTD./Director
取締役-山田和広1963年3月28日1985年4月株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行(注)314,600
1999年4月大和証券SBキャピタルマーケッツ株式会社(現 大和証券株式会社)に出向
2001年2月カーライル・ジャパン・エルエルシーディレクター
2003年11月当社取締役(現任)
2005年1月カーライル・ジャパン・エルエルシーマネージングディレクター(現任)
2012年1月カーライル・ジャパン・エルエルシー日本共同代表(現任)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
(注)7
取締役-淡輪敬三1952年9月19日1978年4月日本鋼管株式会社入社(注)346,500
1987年7月マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社
1993年7月同社 パートナー
1997年7月ワトソンワイアット株式会社(現 タワーズワトソン株式会社)代表取締役社長
2007年2月当社取締役(現任)
2013年7月タワーズワトソン株式会社取締役会長
2014年7月タワーズワトソン株式会社シニアアドバイザー(現任)
取締役-松島克守1945年7月17日1971年4月石川島播磨重工業株式会社(現 株式会社IHI)入社(注)327,300
1973年4月東京大学工学部助手
1982年8月日本IBM株式会社入社
1997年2月プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社(現 プライスウォーターハウスクーパース株式会社)常務取締役
1999年8月東京大学大学院工学系研究科教授
2008年6月東京大学名誉教授(現任)
2010年6月当社取締役(現任)
常勤監査役-米山健太郎1958年4月14日1981年4月当社入社(注)510,000
2006年8月内部監査室 室長
2011年4月人事総務部 部長
2015年4月監査役付 部長
2015年6月当社常勤監査役(現任)
監査役-安永雅俊1952年4月14日1984年4月弁護士登録(注)515,500
長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所
1988年8月イリノイ大学カレッジ・オブ・ローに留学
1991年10月長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)復帰
1994年12月畠澤 若井 法律事務所(現 畠澤 若井 安永 法律事務所)入所
1995年1月同社 パートナー(現任)
2007年2月当社監査役就任(現任)
監査役-濱田清仁1957年11月30日1985年10月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所(注)54,600
1989年4月公認会計士登録
1997年2月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)退所
1998年2月税理士登録
1998年4月よつば総合会計事務所開設
パートナー就任(現任)
2007年6月当社監査役就任(現任)
336,600
(注)1 取締役 山田和広、淡輪敬三及び松島克守の各氏は、社外取締役であります。
2 監査役 安永雅俊及び濱田清仁の各氏は、社外監査役であります。
3 宮脇彰秀以外の取締役の任期は2014年6月24日開催の定時株主総会から、2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4 取締役宮脇彰秀の任期は、当社定款の定めにより、在任取締役の任期の満了する時までであります。
5 監査役の任期は、2015年6月23日開催の定時株主総会から、4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は次の14名であります。
地位氏名担当
社長執行役員鬼頭 芳雄グローバルソリューション本部長
常務執行役員譲原 経男グローバル生産・品質保証管掌 兼 調達本部長
常務執行役員伊藤 祝-
常務執行役員Edward W. Hunter米州・EMEA事業管掌 兼 米州・EMEA事業本部長
常務執行役員黄 瓏琳中国事業管掌 兼 中国事業本部長
常務執行役員宮脇 彰秀経営企画室・経営管理本部管掌
執行役員遅澤 茂樹経営企画室長 兼 経営管理本部長
執行役員福村 治東アジア事業本部長
執行役員鈴木 透米州・EMEA事業副本部長 兼 EMEA事業部長
執行役員堀内 守東南アジア事業本部長
執行役員河野 俊雄KITO Global One Project担当
執行役員坂入 昌朝事業開発室長
執行役員早川 公明製造本部長
執行役員山田 浩技術開発本部長

7 当社は、2014年10月1日付で普通株式1株を2株に株式分割しております。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01634] S10054WT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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