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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10054WT

有価証券報告書抜粋 株式会社キトー 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度は、日本においては企業の設備投資意欲が継続し、需要が堅調に推移しました。北米では全般的な回復基調が持続し、企業業績が改善するなか、設備投資の好調な需要に支えられました。一方で、中国は経済の減速傾向が続いており、なおも景気見通しは不透明です。アジアでは成長の勢いに鈍化がみられました。
このような環境の下、当社グループは、中期経営計画において、①アジアを中心とした新興市場への事業展開、②製品ラインナップの強化、③生産及び調達のグローバル展開、④クレーンビジネス体制の構築に取り組みを継続してまいりました。
中期経営計画の4年目である当連結会計年度は、アジアを中心とした新興市場と中国の需要が想定以上に落ち込んだものの、好調な米州が補って業績をけん引したこと、2014年8月21日に全株式取得を完了した米国子会社PEERLESS INDUSTRIAL GROUP, INC.(以下、PEERLESS社)を、第3四半期より連結業績に取り込んだことから、前期比で増収となりました。米州事業が大きく成長し、日本国内は民間の設備投資を中心に需要が底堅く推移しました。
一方で利益面では、アジアでの収益悪化の影響が想定以上に大きかったこと、PEERLESS社の株式取得時の在庫評価に関わる一時的な会計処理や、法人税率引き下げに伴う繰延税金資産取崩しといった、いずれも業績予想を発表した時点の想定を上回る費用が発生した結果、前期比で減益となりました。

結果、当連結会計年度の連結売上高は、49,968百万円(前期比19.4%増)となりました。利益は、連結営業利益3,395百万円(前期比15.2%減)、連結経常利益3,423百万円(前期比16.4%減)、連結当期純利益2,026百万円(前期比14.2%減)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりになります。当社グループは、当社及び連結子会社の所在地域別のセグメント区分で事業活動を展開しております。
セグメントの名称売上高(前期比)営業損益(前期比)
日本24,514百万円
(8.6%増)
4,726百万円
(12.7%増)
米州21,967百万円
(68.2%増)
744百万円
(17.6%減)
中国8,504百万円
(2.7%減)
836百万円
(12.4%減)
アジア5,471百万円
(17.7%減)
△374百万円
前年同期は459百万円の営業利益
欧州1,692百万円
(9.5%増)
9百万円
(79.7%減)

(日本)
国内市場向けは、民間の設備投資意欲が継続し、需要が堅調に推移したことと、好調な米州子会社向けの輸出が伸長したことから、売上高は24,514百万円(前期比8.6%増)と増収となりました。営業利益は、円安による影響もあり、4,726百万円(前期比12.7%増)と増益となりました。
(米州)
米国では全般的な経済の回復基調を受けて製造業を中心に幅広い業界で需要が継続しました。買収したPEERLESS社が、第3四半期より連結業績に寄与したことから、米州全体では売上高21,967百万円(前期比68.2%増)と、大きく増収となりました。好調な米国が、カナダでのオイルサンドなど天然資源向け需要の低下を補った結果、米州全体で好調を維持しています。PEERLESS社の買収は米国子会社を通じて実施しており、買収コストを米国子会社が負担したため、営業利益は744百万円と、前期比17.6%の減少となりました。
(中国)
経済の減速傾向が続き、依然として景気の先行きの不透明感が払拭されないなか、売上高は8,504百万円(前期比2.7%減)、営業利益は836百万円(前期比12.4%減)となりました。
(アジア)
中国の景気減速の影響を受けて、タイ及びインドネシアなど成長が見込まれていた市場で投資需要が減退したこと、加えて長期化した政情不安の影響を受けて、タイでは日系進出企業の需要が低調に推移したことにより、売上高は5,471百万円(前期比17.7%減)、利益面では374百万円の営業損失(前年同期は459百万円の営業利益)となりました。前連結会計年度にタイ第2工場の稼働を開始したことで固定費負担が増加したことに加えて、大型案件の採算悪化もあり、大きく減益となりました。
(欧州)
需要が堅調に推移したことから、売上高は1,692百万円(前期比9.5%増)、営業利益は9百万円(前期比79.7%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は9,777百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,558百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは3,338百万円と前年同期比717百万円収入減となりました。これは、税金等調整前当期純利益が3,671百万円、たな卸資産の減少による収入1,004百万円、仕入債務の減少による支出が916百万円となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△8,402百万円と前年同期比5,673百万円支出増となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が1,365百万円、有形固定資産の売却による収入が932百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が7,840百万円となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは7,050百万円と前年同期比6,584百万円収入増となりました。これは、長期借入れによる収入が15,824百万円、長期借入金の返済による支出が5,714百万円、配当金の支払額が653百万円となったこと等によるものです。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01634] S10054WT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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