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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10055AJ

有価証券報告書抜粋 株式会社宇野澤組鐵工所 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項に関しては、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

(1) 当期の経営成績の分析

製造事業は前年同期比増収となりましたが減益(赤字幅拡大)となりました。一方、不動産事業は前年同期比増収増益となりました。
① 売上高
〈製造事業〉
液晶表示製造装置用真空ポンプが回復したことが寄与し、前年同期比8.4%の増収となりました。
〈不動産事業〉
オフィスビル賃貸市場の底打ちを受け、前年同期比2.3%の増収となりました。
② 損益
〈製造事業〉
増収となりましたが、採算性の低い機種の売上構成が高くなったことから赤字幅が拡大しました。(前年同期比営業損失が93百万円悪化)
〈不動産事業〉
増収効果により増益となりました。(前年同期比営業利益が6百万円増加)

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社製品については、景気動向はもとよりユーザー企業の設備投資動向の影響を強く受けます。景気の先行き不透明感から設備投資の抑制が見られ、また国内外企業との競争が激化しています。

(3) 経営戦略の現状と見通し

製造事業: 国内設備投資の低迷と競争激化により引き続き厳しい環境が続くものと思われます。このような状況の中、全社的な営業体制構築により、国内外での顧客開拓・用途開発を進め、受注量の確保・販売拡大に努めてまいります。また、生産効率と品質の向上および原価低減により増収・増益(赤字幅縮小)を見込んでおります。
不動産事業: オフィス市況が改善しつつあり、賃料は一部上昇傾向にあることから、安定的に推移するも のと見込んでおります。



(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

「財政状態の分析」
総資産は受取手形の増加を主因として283百万円増加しました。
負債は支払手形の増加を主因として307百万円増加しました。
純資産は利益剰余金の減少を主因として23百万円減少しました。
「キャッシュ・フローの状況の分析」
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期より315百万円減少し、8百万円の資金の減少となりました。これは、税引前当期純利益が3百万円(前事業年度は税引前当期純利益134百万円)、売上債権が384百万円増加(前事業年度は121百万円減少)したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期より97百万円少ない74百万円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入が100百万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期より92百万円増加し68百万円の資金の減少となりました。これは、長期借入による収入が58百万円増加したこと、長期借入金の返済による支出が40百万円減少したことによるものです。
資金の減少その結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は2百万円減少し、1,638百万円となりました。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社は現在の事業環境下、入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、景気の先行きは不透明であり、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況下、受注の確保・原価低減及び諸経費の削減に重点を置いた諸施策を実施するとともに、業務の質を高め、諸施策を迅速かつ確実に遂行し、環境変化に強い利益体質を確立するよう努めてまいります。


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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01635] S10055AJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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