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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10055AJ

有価証券報告書抜粋 株式会社宇野澤組鐵工所 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当事業年度(当期)におけるわが国経済は、政府および日銀による各種経済・金融政策の推進によって円安・株高傾向が続き、輸出企業を中心に緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、消費マインドの低下、円安進行に伴う輸入物価上昇への懸念、ヨーロッパや中国他新興国経済の動向、国際的な政情不安の影響等、先行きには不透明感を残す状況が続いております。
当社を取り巻く環境としましては、中小企業の業況回復は足踏み状態にあること、また当社の受注・売上に直接的な影響が大きい国内設備投資が引き続き盛り上がりに欠けるなか、価格競争は激しく、依然として厳しい状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社の業績は増収を確保しましたものの赤字計上となりました。
売上面におきましては、第2四半期以降順調に出荷が進み、通期の売上高は4,062百万円と前年同期比7.6%の増収となりました。
損益面におきましては、第4四半期の3ヵ月間では営業利益計上となったものの、第3四半期累計期間までの損失を補うまでには至らず、通期では営業損失12百万円(前年同期は営業利益74百万円)、経常損失44百万円(前年同期は経常利益68百万円)、当期純損失8百万円(前年同期は当期純利益111百万円)となりました。
セグメント別の概況は以下の通りです。
①製造事業
売上高におきましては、第2四半期以降液晶関連の真空ポンプの出荷が続いたことから、3,528百万円と前年同期比8.4%の増加となりました。
損益面におきましては、採算性の低い機種の売上構成が高まったこともあり、前年同期に比べ93百万円悪化のセグメント損失399百万円(前年同期はセグメント損失306百万円)の結果となりました。
売上高を製品別に示しますと、液晶関連中心の真空ポンプの売上高は1,892百万円(前年同期比8.3%増)、インドおよびタイの化学工業向けの大型案件があった送風機・圧縮機の売上高は654百万円(前年同期比30.8%増)、部品および修理の売上高は974百万円(前年同期比0.4%増)、ドレンポンプ等のその他製品の売上高は6百万円(前年同期比80.5%減)となりました。
また、輸出関係におきましては、前述のインド化学工業向けの大型案件や台湾向けの増加はありましたが、前期の中国向け大型案件の反落や米国・韓国向けの減少を補えず、輸出売上高は587百万円と前年同期比23.0%の減少となりました。
また、事業年度末の受注残高は前年同期比39.3%増の867百万円となっております。
②不動産事業
オフィス市況が改善し賃料の一部上昇もあり、売上高は534百万円と前年同期比2.3%の増加となり、セグメント利益387百万円(前年同期比1.6%増)の計上となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物は前事業年度末に比べて2百万円減少し、1,638百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費155百万円、売上債権の増加384百万円、仕入債務の増加252百万円等により、8百万円の資金の減少(前年同期は306百万円の資金の増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出109百万円はありましたが、投資有価証券の売却による収入58百万円、定期預金の払戻による収入100百万円等により、74百万円の資金の増加(前年同期比では97百万円減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュフローは、長期借入れによる収入813百万円、長期借入金の返済による支出867百万円等により、68百万円の資金の減少(前年同期比では92百万円増加)となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01635] S10055AJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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