オイレス工業株式会社 研究開発活動 (2015年3月期)

当企業グループは長年の研究開発で培ってきた摩擦・摩耗・潤滑に関わるトライボロジー技術と、免震・制震をはじめとしたダンピング(振動制御)技術をコア技術とする強みを活かし、軸受機器、構造機器、建築機器の分野を中心に、お客様のニーズにスピーディに対応し「世界初・世界一」となる新製品の開発や既存製品の改良開発に継続的に取り組んでおります。
軸受機器においては、グローバル競争に対応すべく、現地においての依頼試験対応、システム評価による提案を強化し、次世代重点部品となる新製品開発に取り組んでおります。当社のコア技術を応用し次世代自動車への新製品開発を進めるとともに、自動車及び二輪車向け製品の改良開発に力を入れております。また、一般産業機械向け製品では、トライボロジー技術を追求しタイムリーな現地試験対応を強化し、現地お客様ニーズに適合した商品開発によりグローバルでの新市場領域の拡大に努めております。
構造機器においては、更なる高性能、高品質に加えて低コストの免制震装置の開発を継続的に推進するとともに、長周期地震動対応、構造物の振動低減や長寿命化対策など市場ニーズに対応した製品の開発・改良を進め、市場の拡大と顧客満足度向上に努めております。また工場設備、インフラ設備などBCP関連分野に対する免震、制震装置の開発にも努めております。
建築機器においては、お客様の希望やお客様にとっての理想を出発点に、独創的な商品やサービスをその魅力とともに社会に提供できるよう新製品の開発を進めております。新鮮な空気と太陽の光や熱を利用することで快適さとプライバシーを両立した外付けブラインド、オペレーターとエコレーターを組み合わせ自然換気・排煙システムとすることで快適さと省エネを両立した生活および火災時の安全安心を実現します。
現在の研究開発担当者の人員は190名となっております。
当連結会計年度の研究開発費は28億82百万円(売上高比4.6%)、前連結会計年度は24億91百万円(売上高比4.2%)です。
なお、当連結会計年度末において当社が保有する産業財産権は次のとおりです。
日本国内産業財産権1,265件(この他出願中のもの315件)
外国産業財産権767件(この他出願中のもの511件)
各セグメント別の製品開発状況と研究開発費は次のとおりです。
(1)軸受機器
海外現地拠点への人的投資、評価設備投資を積極的におこない、より海外のお客様に近いところで、ローカルニーズに適う設計、開発提案ができるよう体制を整備してきました。
① 自動車分野において欧州では、大手カーメーカーとの協力を進めながら新領域での市場創出に努めております。又、材料開発においては世界同一品質、同一コストをテーマに開発を進めており、グローバルの生産、開発ネットワークを生かしグローバルでのコスト競争力強化に取り組んでおります。日本国内においては、燃費改善、小型軽量化、静寂性といった環境性能へのニーズを捉え、油中での高性能軸受や、安全性、快適性向上に貢献する減衰機器等を中心に開発を進めており、トライボロジー技術を駆使し快適な社会づくりに貢献できるよう努めております。
② 一般産業機械分野においては当社のコア技術であるトライボロジー技術で高精度・高機能・高付加価値を具現化した製品開発に取り組んでおります。その一つとして従来の金属系軸受と同等な耐荷重性能を有した固体潤滑剤分散型樹脂軸受を開発いたしました。金属系軸受に比べ低摩擦であり初期グリース塗布が不要になるほか、金属系軸受特有の電蝕が発生しないこと、また軽量化によるハンドリング向上のメリットがあり、産業や生活の基盤として整備される施設の価値向上に貢献しています。
今後も、トライボロジーとダンピング技術を活用して、お客様のニーズに対応した新製品を創出してまいります。
軸受機器に係る研究開発費は18億86百万円であります。
(2)構造機器
① 製品の生産ラインを地震から守る生産設備用免震装置をさらに改良し、第二弾として弊社藤沢工場の軸受加工ラインにも設置しました。同製品はコンクリート床版と球面すべり支承(FPS)をユニット化したもので、このユニットを連結することで多様な形状の製造ラインに適用することができます。工場の重要な製造ラインのBCP対策として、またインフラ設備の耐震改修などにその適用範囲を拡大していきます。
② 建物向けには、大型積層ゴム(LRB,RB)や、振り子型免震装置(FPS)の次世代型の開発及び弾性すべり支承(SSR)のバリエーション拡充を通し、更に橋梁向けには耐震改修用コンパクト支承の開発等により、新製品を提供してまいります。
また、その他の橋梁および建物向けの免震・制震装置についても、引き続き製品の開発・改良を進め、社会に安全・安心という価値を提供してまいります。
構造機器に係る研究開発費は8億41百万円であります。
(3)建築機器
① 自然換気装置はビル室内空間の快適さと省エネを求めてお客様のご要望が多様化しており、換気量のバリエーションのためのサイズアップや縦横それぞれに設置する製品を求められ、これらの開発をいたしました。
② 外付けブラインドは様々な購買層別に製品ラインアップの拡充を図るため、最高グレードの防犯タイプ、デザインを向上させ価格も手ごろなサンシャディライト手動タイプに加えて、便利な電動タイプの製品化など、多様なニーズにお応えする品揃えとなるよう開発に注力してまいります。
建築機器に係る研究開発費は1億54百万円であります。