株式会社ＰＩＬＬＡＲ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
当社グループは、退職給付に係る負債、税効果会計、貸倒引当金などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
現金及び預金が8億36百万円、受取手形及び売掛金が2億1百万円、たな卸資産が3億71百万円増加したことなどにより、当連結会計年度末の流動資産は前連結会計年度末と比較して13億18百万円増加(前期比5.3%増)の261億24百万円となりました。
(固定資産)
有形固定資産については、建設仮勘定も含めた投資により13億33百万円増加しましたが、減価償却による9億34百万円の減少などにより、前連結会計年度末と比較して2億56百万円増加(前期比2.3%増)の115億10百万円となりました。
また、保有株式の時価評価等による投資有価証券の増加8億19百万円などにより、当連結会計年度末の固定資産合計は前連結会計年度末と比較して11億61百万円増加(前期比8.2%増)の153億42百万円となりました。
(流動負債)
支払手形及び買掛金が3億10百万円増加、未払法人税等が3億9百万円減少したことなどにより、当連結会計年度末の流動負債は前連結会計年度末と比較して1億60百万円増加(前期比2.7%増)の62億13百万円となりました。
(固定負債)
退職給付に係る負債が1億99百万円減少、資金の新規借入及び返済により長期借入金が3億16百万円減少したことなどにより、当連結会計年度末の固定負債は前連結会計年度末と比較して1億94百万円減少(前期比8.3%減)の21億54百万円となりました。
(純資産)
剰余金の配当による4億45百万円の減少があったものの、当期純利益19億86百万円の計上により利益剰余金が16億43百万円増加し、その他有価証券評価差額金等のその他の包括利益累計額が8億70百万円増加したことなどにより、当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末と比較して25億13百万円増加(前期比8.2%増)の330億99百万円となりました。
なお、1株当たり純資産額は前連結会計年度末より101円59銭増加の1,337円54銭となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して24億79百万円増加(前期比6.4%増)の414億66百万円となりました。

(3)経営成績の分析
(売上高と営業利益)
当連結会計年度の売上高は216億75百万円となり、前連結会計年度と比較して9億55百万円の増収(前期比4.6
%増)となりました。これは電子機器関連事業の売上増加が主な要因であります。
当連結会計年度における売上総利益は前連結会計年度と比較して4億52百万円増加(前期比6.7%増)し、72億17百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は1億35百万円増加しましたが、営業利益は前連結会計年度と比較して3億17百万円増加(前期比10.9%増)の32億26百万円となりました。売上高営業利益率は14.9%で、前連結会計年度と比較して0.8ポイント改善いたしました。

(営業外損益と経常利益)
営業外収益は為替差益の増加などで前連結会計年度と比較して84百万円増加(前期比55.2%増)の2億37百万円となり、営業外費用は前連結会計年度と比較して14百万円減少(前期比46.4%減)の16百万円となりました。その結果、当連結会計年度における経常利益は前連結会計年度と比較して4億15百万円増加(前期比13.7%増)し、34億47百万円となりました。売上高経常利益率は15.9%となり、前連結会計年度と比較して1.3ポイント改善いたしました。

(特別損益)
特別利益は、前連結会計年度の計上がなく前連結会計年度と比較して14百万円増加となり、特別損失は前連結会計年度の計上がなく前連結会計年度と比較して3億37百万円増加となりました。その結果、当連結会計年度の特別損益は3億22百万円の純損失となり、前連結会計年度と比較して3億22百万円損失が増加しております。

(当期純利益)
経常利益の34億47百万円に特別損益の純損失額3億22百万円を加算した結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は31億24百万円となりました。これから税金費用11億37百万円(法人税、住民税及び事業税10億62百万円と法人税等調整額74百万円)を控除した当連結会計年度における当期純利益は、前連結会計年度と比較して1億32百万円増加(前期比7.2%増)し、19億86百万円となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しているとおりであります。
なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は125億61百万円であり、前連結会計年度末と比較して9億29百万円増加いたしました。

(5)財務政策
当社グループは、売上債権及びたな卸資産の圧縮等、資金の効率化を高め、内部資金を生み出すことにより借入金等の有利子負債の残高を減少させ、総資産の圧縮を図ることによって財務基盤の健全化を進めていくことを財務政策の基本としております。
当連結会計年度においては、運転資金の新規借入もありましたが、借入資金の返済により、1年内返済予定分を含めた長期借入金は3億75百万円減少しております。2015年3月31日現在の借入金残高は、短期借入金5億16百万円(1年内返済予定の長期借入金3億16百万円を含む)、長期借入金3億39百万円であります。