株式会社ＰＩＬＬＡＲ 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半において消費税増税の影響を受けやや停滞気味でありましたが、年度後半は個人消費が雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移し、設備投資も企業収益が改善するなか増加基調にあるなど、緩やかな回復が続いております。一方、世界経済は、中国経済の成長鈍化など一部に不安要素をかかえているものの、米国など先進国を中心に回復しています。

当社グループを取り巻く事業環境は、産業機器分野においては、国内需要が石油精製プラント統廃合などの影響もあり低調でしたが、海外需要は資源国を中心に拡大傾向にありました。また、電子機器分野においては、パソコン市場は低調でしたが、スマートフォン向けは成長が続き、全体としては底堅い動きとなりました。

このような環境の中、当社グループは、拡大する海外需要を取り込むため海外拠点の設立や充実を行う一方、市場のニーズに沿った新製品の開発を進めるとともに、競争力強化のための原価低減活動にも着実に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は216億75百万円(前期比4.6%増)となり、利益面では、営業利益は32億26百万円(前期比10.9%増)、経常利益は34億47百万円(前期比13.7%増)、当期純利益につきましては、19億86百万円(前期比7.2%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

産業機器関連事業
メカニカルシール製品は、船舶および海外プラント向け受注の増加を受け全体としては堅調に推移しました。また、グランドパッキン・ガスケット製品は、国内向けが伸び悩むなか、海外向けが好調に推移したため、ほぼ前年並みとなりました。
この結果、産業機器関連事業の売上高は97億97百万円(前期比1.2%増)、営業利益は15億28百万円(前期比6.5%増)となりました。

電子機器関連事業
半導体・液晶製造装置関連業界向けピラフロン製品は半導体市況が底堅い動きをみせ、また、建築業界向け免震関連製品が高水準の建設投資を背景に順調に推移しました。
この結果、電子機器関連事業の売上高は118億3百万円(前期比7.5%増)、営業利益は16億77百万円(前期比15.2
%増)となりました。

その他部門(不動産賃貸等)
その他部門の売上高は74百万円(前期比37.3%増)、営業利益は14百万円(前期比1.8%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー29億57百万円(前年同期は34億29百万円)に対し、投資活動によるキャッシュ・フローは△13億78百万円(前年同期は△9億27百万円)であり、財務活動によるキャッシュ・フローは△8億39百万円(前年同期は△5億5百万円)となりました。
その結果、現金及び現金同等物は9億29百万円増加し125億61百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは29億57百万円であり、前連結会計年度と比べて4億72百万円減少しました。その主な要因は、売上債権の増減額が7億82百万円増加したことに対し、たな卸資産の増減額が7億12百万円減少、法人税等の支払額が8億32百万円増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△13億78百万円であり、前連結会計年度と比べて4億50百万円減少しました。その主な要因は、有形・無形固定資産の取得による支出が4億58百万円増加したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△8億39百万円であり、前連結会計年度と比べて3億33百万円減少しました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出が2億12百万円減少したことに対し、長期借入れによる収入が5億円減少したことによるものであります。