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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10059PT

有価証券報告書抜粋 小倉クラッチ株式会社 沿革 (2015年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月概要
1938年5月創業社長小倉弘士が東京市蒲田区(現・東京都大田区)において工作機械用多板クラッチの専業メーカーとして、小倉製作所を創業。
1944年4月群馬県山田郡相生村(現・桐生市相生町)に工場移転。
1946年10月自転車用発電ランプの製造開始。
1948年5月工作機械用精密部品の製造販売のため小倉精密工業㈱を設立。
1952年5月小倉製作所廃業、小倉精密工業㈱休眠、朝香工芸社が事業を継承。
1954年2月朝香工芸社を法人化し朝香工芸㈱を設立。
1957年4月朝香工芸㈱を㈱小倉製作所に社名変更。
1960年7月㈱小倉製作所、本社を東京都中央区に移転。
1961年5月㈱小倉製作所を小倉クラッチ㈱に社名変更。
1962年1月大阪出張所を大阪市西区に開設。(現・大阪営業所:東大阪市)
1962年10月小倉精密工業㈱が小倉クラッチ㈱(実質上の存続会社)を吸収合併、社名を小倉クラッチ㈱とし、本社を桐生市相生町に移転。旧本社を東京営業所とする。
1963年5月店頭登録銘柄となる。
1964年5月カークーラ用クラッチの生産販売を開始。
1965年2月カークーラ用クラッチの対米輸出開始。
1966年1月大阪出張所広島分室を広島県広島市に開設。(現・広島営業所:広島市南区)
1967年7月現住所に本社移転、第一工場新設。旧本社を第二工場とする。
1969年9月名古屋出張所を名古屋市中区に開設。(現・名古屋営業所:名古屋市南区)
1969年10月第三工場を群馬県桐生市に新設。
1969年11月ニューヨーク駐在員事務所開設。
1974年9月北陸出張所を石川県金沢市に開設。(現・北陸営業所)
1974年9月赤堀工場を群馬県佐波郡赤堀町に新設。(現・伊勢崎市赤堀鹿島町)
1977年2月九州出張所を福岡市博多区に開設。(現・九州営業所)
1980年2月東洋クラッチ㈱に対し、資本参加。(持分法適用関連会社)
1985年5月信濃機工㈱に対し、資本参加。(現・持分法非適用関連会社)
1985年8月香林工場を群馬県佐波郡赤堀町に新設。(現・伊勢崎市香林町)
1988年1月アメリカ・ミシガン州デトロイトにオグラ・コーポレーションを設立。(現・連結子会社)
1988年10月東京精工㈱に対し、資本参加。(現・連結子会社)
1996年12月フランス・ノール県ヴァランシェンヌにオグラS.A.S.を設立。(現・連結子会社)
1998年1月アメリカ・ニュージャージー州サマーセットにオグラ・インダストリアル・コーポレーションを設立。(現・連結子会社)
1999年10月ブラジル・サンパウロ州サンパウロにオグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダを設立。(現・連結子会社)
2000年6月アメリカ・ミシガン州マジソンハイツにヒューロン・プレシジョン・パーツ・コーポレーションを設立。
2001年11月マレーシア・セランゴール州シャーラムにオグラクラッチ・マレーシアSDN.BHD.を設立。(現・連結子会社)
2002年2月㈱コーヨーテクノ(現・小倉テクノ㈱)に対し、資本参加。(現・連結子会社)
2003年5月中華人民共和国広東省東莞市に小倉離合機(東莞)有限公司を設立。(現・連結子会社)
2004年6月中華人民共和国江蘇省無錫市に小倉離合機(無錫)有限公司を設立。(現・連結子会社)
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年9月東洋クラッチ㈱(持分法適用関連会社)に対し、追加出資し子会社化。(現・連結子会社)
2007年12月
オグラ・コーポレーション(現・連結子会社)を存続会社とする吸収合併により、ヒューロン・プレシジョン・パーツ・コーポレーションは消滅。
2008年7月タイ国ラヨン県アマタシティにオグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2013年5月中華人民共和国浙江省湖州市長興県に小倉離合機(長興)有限公司を設立。(現・連結子会社)
2013年7月
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2014年6月インド共和国ハリヤナ州にオグラクラッチ・インディアPVT.LTD.を設立。(現・連結子会社)
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01647] S10059PT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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