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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004XQR

有価証券報告書抜粋 株式会社NFKホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


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当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2015年3月31日)現在において判断したものであります。

1.当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析
(1)経営成績の分析
当社グループの2015年3月期連結決算における売上高は、前連結会計年度に受注したマレーシア向け大型インシネレータなどがあったものの、国内外共に受注は低水準に止まっており、非常に厳しい環境下での事業運営を迫たこと、一部の大型案件において収益率が想定を大きく下回ったことなどから、前連結会計年度の31億7千1百万円と比較して5.1%減の30億1千万円となりました。営業利益につきましては、前連結会計年度の2億2千2百万円と比較して61.2%減の8千6百万円、経常利益につきましても、前連結会計年度の2億1千7百万円と比較して58.6%減の9千万円となりました。また、当期純利益につきましても、前連結会計年度の1億8千6百万円と比較して66.4%減の6千2百万円となっております。

(2)財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して3億3千9百万円減少し42億8千3百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して4億2千2百万円減少し31億2千5百万円となりました。主な内訳としては現金及び預金が1千4百万円の減少となったこと、受取手形及び売掛金が4億3千7百万円減少したことなどによります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して8千2百万円増加し11億5千7百万円となりました。これは、長期預金が1億7百万円増加したことなどによるものです。
② 負債の部
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して3億8千5百万円減少し12億8百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末と比較して3億4千9百万円減少し7億8千9百万円となりました。主な内訳としては支払手形及び買掛金が9千1百万円の減少となったこと、海外大型案件完了に伴い短期借入金が3億6千3百万円減少したことなどによります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して3千6百万円減少し4億1千8百万円となりました。主な内訳としては退職給付に係る負債が1千3百万減少したことなどによります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産は、当期純利益の計上6千2百万円などにより、前連結会計年度末と比較して4千5百万円増加し30億7千4百万円となりました。


(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

2.経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

3.戦略的現状と見通し
我が国経済の先行きにつきましては、政府の経済対策並びに日本銀行の金融緩和政策を背景に、引き続き国内景気の回復が期待される一方で、世界経済の動向などの懸念材料もあり、依然として先行き不透明な厳しい状況が続くものと考えられます。このような中、当社グループは、年度計画の実現に向け、さまざまな施策を実行してまいります。
以上によりまして、次期の通期連結業績予想につきましては、売上高は30億円、営業利益は1億5千万円、経常利益は1億5千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1億円を見込んでおります。

4.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とその増減については「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当連結会計年度末現在の現金及び現金同等物残高は17億5千万円となっており、これは少なくとも今後12ヶ月の事業計画に基づく資金ニーズを充足する上で十分な残高となっています。また、当連結会計年度末現在の連結有利子負債残高(割引手形、短期借入金の合計)は3千6百万円であります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01648] S1004XQR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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