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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004XQR

有価証券報告書抜粋 株式会社NFKホールディングス 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、企業業績や雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、消費税増税や為替変動に起因する物価上昇などによる個人消費の停滞が継続しており、景気の先行きについては不安定感を抱えた状況で推移いたしました。海外におきましては、米国において企業業績や個人消費が底堅く推移し、また、ユーロ圏の景気も緩やかに回復傾向を示す一方、一部地域における政治情勢の混迷や、新興諸国の景気減速・成長鈍化といった下振れリスクも存在しており、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループにおきましては、前連結会計年度に受注したマレーシア向け大型インシネレータなどがあったものの、国内外共に受注は低水準に止まっており、非常に厳しい環境下での事業運営を迫られることとなりました。
このような状況の中、当社グループでは、2014年4月にスタートさせた「16中期経営計画」に基づき、「燃焼装置関連事業の海外展開強化」、「市場ニーズに対応した新商品の開発」、「安定配当の実現」、「コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンス重視の徹底」の4つの経営基本方針と「海外売上比率50%」、「新技術新商品の創出」、「国内基盤固め」、「トータル原価の削減」の4つの重点戦略を掲げて全社を挙げて取り組んでまいりました。しかしながら、一部の大型案件において収益率が想定を大きく下回ったことなどから、当連結会計年度の業績は、売上高30億1千万円(前年比5.1%減)、営業利益8千6百万円(前年比61.2%減)、経常利益9千万円(前年比58.6%減)、当期純利益6千2百万円(前年比66.4%減)となっております。

セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
①工業炉燃焼装置関連
工業炉燃焼装置関連事業につきましては、当連結会計年度での売上高は30億8百万円、営業利益は6百万円となりました。

事業部門別の売上高につきましては、次のとおりとなります。
[環境装置石油化学部門]
環境装置石油化学部門におきましては、産業用各種燃焼装置や管式加熱炉、石油化学用低NOxバーナ、各種ガスバーナなどが主力製品となっておりますが、前連結会計年度に受注した海外向け大型のインシネレータの受注があったものの、その他の受注が非常に厳しい状況で推移したことなどから、当連結会計年度における売上高は前年比56.1%減の6億6千2百万円となりました。
[工業炉部門]
工業炉部門におきましては、非鉄金属熱処理炉、一般熱処理炉及び鋳造炉、回転炉などが主力製品となっております。当連結会計年度におきましては、自動車関連向け及び重工業関連向けを中心に受注が順調に推移したことなどから、当連結会計年度における売上高は前年比215.5%増の7億4千1百万円となりました。
[ボイラ用機器部門]
ボイラ用機器部門におきましては、ボイラ用低NOxバーナ、ボイラ用省エネルギー装置、ボイラ用パッケージバーナなどが主力製品となっておりますが、大型案件の引き合いが少なく、受注も低調に推移したことから、当連結会計年度における売上高は前年比16.0%減の1億9千5百万円となりました。
[工業炉用機器部門]
工業炉用機器部門におきましては、各種工業炉用バーナ、各種工業炉用低NOxバーナなどが主力製品となっておりますが、ラジアントチューブバーナなどを中心に受注が順調に推移したことから、当連結会計年度における売上高は前年比28.0%増の3億5千5百万円となりました。
[産業機械用機器部門]
産業機械用機器部門におきましては、各種ロータリーキルン用バーナ、各種シャフトキルン用バーナなどのほか、熱風発生炉などが主力製品となっておりますが、熱風発生炉の受注が順調に推移したことにより、当連結会計年度における売上高は前年比109.7%増の2億7千7百万円となりました。

[メンテナンスサービス部門]
各種燃焼設備の整備、工事、メンテナンス部門におきましては、子会社の株式会社ファーネスESにおいて受注が低調に推移したことから、当連結会計年度における売上高は前年比20.2%減の2億4千6百万円となりました。
[部品部門]
燃焼装置・機器の部品販売部門におきましては、当連結会計年度における売上高は前年比10.6%増の3億9百万円となりました。
[HRS部門]
HRS部門におきましては、鉄・鋳鍛鋼産業関係蓄熱バーナシステムが、主力製品となっております。当連結会計年度における売上高は前年比14.3%増の2億2千万円となりました。

②その他
その他の事業につきましては、各子会社からの配当収入、不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっております。当連結会計年度での売上高は3億3千万円、営業利益は2億9千7百万円となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して1千4百万円減少し17億5千万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フロー及びその主要な要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は5億2百万円(前連結会計年度は3千5百万円の使用)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益9千1百万円、減価償却費の計上2千9百万円、売上債権の減少額4億3千7百万円、たな卸資産の減少額6百万円、前受金の増加額3千4百万円、仕入債務の減少額9千1百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1億1千8百万円(前連結会計年度は6千6百万円の使用)となりました。これは主として定期預金の増加額1億7百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は3億9千6百万円(前連結会計年度は3億4百万円の獲得)となりました。これは主として短期借入金の減少額3億6千5百万円、配当金の支払額3千万円等によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01648] S1004XQR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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