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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005U1X

有価証券報告書抜粋 株式会社中北製作所 業績等の概要 (2015年5月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当事業年度における世界経済は、米国経済が堅調に推移したものの、欧州債務問題や一部新興諸国における経済成長の減速などもあり、先行き不透明な状況が続きました。
わが国経済は、2014年4月の消費税率引上げの影響があったものの、政府による経済政策や円安基調の定着を背景に、企業収益に改善がみられ、雇用環境の改善や設備投資にも回復の動きがあり、景気は緩やかな回復基調にありました。
このような経営環境にあって当社は、積極的な顧客訪問により客先ニーズの掘り起こしに努め、主要な販売先であります造船業界はもとより、ガスタービン・火力発電用バルブや既存のプラントの整備用のバルブ、部品の受注にも注力いたしました。
その結果、当事業年度における受注高は、18,727百万円(対前事業年度比1.0%増)となり、187百万円前事業年度を上回りました。品種別にみますと、自動調節弁8,729百万円、バタフライ弁4,993百万円、遠隔操作装置5,004百万円となり、対前事業年度比では、それぞれ237百万円減、481百万円増、56百万円減となりました。
売上高では、16,768百万円(対前事業年度比8.8%減)となり、1,618百万円前事業年度を下回りました。品種別では、自動調節弁9,126百万円、バタフライ弁3,773百万円、遠隔操作装置3,868百万円となり、対前事業年度比では、それぞれ191百万円増、945百万円減、865百万円減となりました。輸出関連の売上高は、2,918百万円となり、前事業年度を460百万円下回りました。当事業年度末の受注残高は期首に比べて1,959百万円増の11,849百万円となりました。
利益面では、経常利益は963百万円(対前事業年度比37.0%減)、当期純利益は595百万円(対前事業年度比35.1%減)と、内航タンカーと急速な円安による収益寄与があった前事業年度に比べますといずれも大幅な減益となりました。
なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記業績についてはセグメント別に代えて品種別に示しております。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて1,028百万円増加し、当事業年度末の資金残高は3,183百万円(前事業年度末は2,155百万円)となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は373百万円(対前事業年度比71.6%減)となりました。
これは主として、税引前当期純利益が963百万円(対前事業年度比37.0%減)であり、減価償却費284百万円(対前事業年度比9.7%減)があった一方、法人税等の支払額841百万円(前事業年度は法人税等の支払額129百万円、還付額147百万円)があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果獲得した資金は1,081百万円(前事業年度は804百万円の支出)となりました。
これは主として、定期預金の減少による収入1,000百万円(前事業年度は定期預金の増加による支出1,500百万円)、投資有価証券の償還による収入400百万円(前事業年度は収入6百万円)、有価証券の償還による収入100百万円(対前事業年度比94.0%減)があった一方、有価証券の取得による支出301百万円(対前事業年度比24.9%減)、固定資産の取得による支出142百万円(対前事業年度比3.1%減)があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は426百万円(対前事業年度比6.8%増)となりました。
これは主として、配当金の支払額425百万円(対前事業年度比48.2%増)があったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01649] S1005U1X)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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